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ノーマネー☆ノーフリーダム

毎日を気楽に過ごしましょう。

公的資金の注入

ニュース発表より、
 
 ポールソン米財務長官は13日、経営に対する懸念から株価が暴落している政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)について、必要なら、政府が両社の株式を引き受け、公的資金注入により住宅市場で重要な役割を持つ両社を救済すると発表した。一方、連邦準備制度理事会(FRB)は両社に対する公定歩合での融資制度を設定した。
 支援規模は明らかにされていないが、13日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、財務省が両社の株式買い取りのため最大150億ドル(約1兆5000億円)の公的資金注入を検討していると報じている。
 2007年8月以降、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題をきっかけにした金融市場混乱に伴い、米政府が金融機関の救済に乗り出すのは08年3月の証券大手ベアー・スターンズに続き2件目。政府による株式引き受けは異例の措置で、両社救済の先行き次第では米金融市場、経済の先行きへの不安が一段と高まる可能性がある。 

 日本が住専に公的資金を投入する決定するのに、多くの時間を空費したことを考えると、米国の対応は早いと言えるが、当面の応急策でしかないと思われます。住宅市場の下げが止まらないと、
金融機関のバランスシートを直撃する危機は終わらないでしょう。
 更に、ここに来て、実体経済も悪化していますので、これから、何が飛び出すか分かりません。
特に、GM、フォード等の動向は、危機の広がりがどこまで進むかの試金石になります。
典型的な車社会の米国でのガソリン代の上昇の影響は、日本の比ではないでしょう。

 とにかく、不安的なマーケットの動きは、日々の変動率の上昇につながりますので、振り落とされないように頑張りましょう。




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