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公的資金の追加投入

ニュースからの要約
 欧州や米国が相次いで踏み切った金融機関への公的資金注入策に対して、日本の金融界からは「現段階での公的資金注入は予防的措置。効果は限定的」との懸念が出ている。
 注入規模が大きいため、世界的な金融システム不安に対する防波堤の役割は果たしそうだが、欧米金融機関が保有する不良資産の全体像や最終処理のために必要な損失額は未だ明らかになっていないからだ。
 実体経済の悪化が予想外に進めば、不良債権額が膨張し、欧米金融機関への公的資金注入が追加して実施される展開も予想される。不良債権処理と資本増強のための注入が「いたっちごっこ」のように繰り返される可能性を指摘する声も国内金融機会からは出始めた。世界的な金融不安の霧は深まるばかりだ。
 各国が一斉に態勢を整えた巨額の公的資金注入策。準備した注入資金の規模を見ると、米国は2500億ドル(約25兆円)、英国は500億ポンド(約9兆円)、ドイツは800億ユーロ(約11兆2000億円)、フランスは400億ユーロ(約5兆6000億円)。米国と欧州で総額6000億ドルを超える規模となった。
 国際通貨基金(IMF)は10月7日に発表した国際金融安定性報告書(GFSR)で、世界の主要銀行が今後数年間で必要とする資本増強額は6750億ドルと試算。「欧米各国で出そろった公的資金の規模は、ほぼ同水準になった」とある邦銀大手の幹部は評価する。
 ただ、懸念もないわけではない。GFSRは、米国の貸付債権と証券化商品の実現損失額の見込みを今年4月に発表した9450億ドルから1兆4000億ドルに引き上げた。IMFによると、9月末までに7600億ドルを処理(このうち主要銀行は5800億ドル)されたが、それでもまだ未処理の損失は6400億ドルに上る計算だ。 米国の公的資金注入枠の2500億ドルの2.5倍の規模となり、これで本当にき損する資本を充当できるかどうかの懸念は払しょくできない。
 時価会計の一時凍結という「劇薬を処方した」(大手銀行企画部)と言われるほどに切羽詰った信用不安だが、劇薬投与の効果が出れば、金融システム不安は一時的には遠のく可能性もある。
 しかし、実体経済の傷口が深くなっている現状で「欧米の金融機関はこれから、不良債権の処理と自己資本の強化のいたちごっこを始めるのではないか」(国内証券の銀行アナリスト)との指摘もある。

 実体経済の悪化が進めば、公的資金の追加投入も覚悟しないといけないと思います。日本は、この状態から、10年以上の月日を費やしました。信用収縮がこれだけ、ハイスピードで進む中で、今回の公的資金の投入をもって何もなかった、これですべて解決というわけにはいかないでしょう。
もし、次に 公的資金の追加投入に追い込まれることがあったなら、それは、基軸通貨のドルの終わりの始まりを意味すると思います。そして、その可能性は高いと思います。
多分、来年の今頃かと思いますが・・・・・。




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