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逃避通貨

ニュースより 
週明け6日の取引では、クロス円が数年ぶりの安値へ大幅下落し、米国発の金融不安が欧州など世界に広がる懸念を織り込む動きとなった。米金融安定化法の可決でも、金融不安には歯止めはかからず、逃避通貨とされる円が急速に上昇している。下げの勢いがついたクロス円は下値めどが見えない状況だ。
 6日の取引では、世界に広がる金融不安と株安を背景に、個人・機関投資家や海外ファンドなど幅広い向きが一斉にクロス円の売りに動いた。前週末3日の取引では、米連邦準備理事会(FRB)が1%近い緊急利下げに動くとのうわさや、世界の主要中銀が同時利下げを実施するなどといった観測が市場を飛び交ったことで、一部でクロス円を買い戻す動きもあったが「週末に特段のニュースがなかったので、再びクロス円に売り安心感が強まった」(都銀のチーフディーラー)という。
 市場では、危機がすでに表面化した独不動産金融のヒポ・レアル・エステートやベルギー・オランダ系金融大手フォルティス以外でも、欧州や英、オセアニアなどに今回の金融危機の波が押し寄せるとの見方が大勢だ。「一部投資家や海外ファンドがユーロ建て資産を圧縮」(外銀の顧客業務担当者)しているほか、世界的な株安が続き「(保有資産の値下がりが)苦しいので、レートに関係なくとにかく投げ売ってリパトリエーション(資金の本国還流)に動く流れが続いている。世界中(の投資家)から余裕がなくなっている」(外銀関係者)との指摘が出ており、ユーロや英ポンド、豪ドルの大きな下落につながっている。
 ユーロや英ポンド売りが強まったのは、米国サイドにも原因がある。一度は否決された米金融安定化法案は現地時間3日に下院で可決、法案が成立したが、その実効性には懐疑的な見方が多く、3日のダウ工業株30種.DJIは1.5%下落して取引を終えた。法案が可決しても米国の金融危機はしばらく収まらないとの見方が、危機回避の手段として米国へのマネー回帰を助長している。

 そうした中、ユーロや英ポンド売りの一方で買い上がる通貨のターゲットとなったのが、逃避通貨の円だ。世界的な株安で投資家がリスク回避姿勢を強めればポジションの解消圧力が強まり、これまで売り込まれた円の買い戻しが進む「リスク回避の円買い」が再び起こるとの見方だ。それに加え、今回の金融不安では「日本だけが相対的に健全」(外銀ストラテジスト)であることも、円買いを誘発しやすい要因となっている。
 数年ぶり安値圏へ急落したクロス円はテクニカル的にも下抜けしており、下値めどが立たない状況にある。豪ドル/円など一部通貨は購買力平価の移動平均などから算出した理論値まで接近しているが、市場は依然としてクロス円の売り見通しに大きく傾いたままだ。ある在日外銀の円担当責任者は「今まで円が売られ続けた流れを踏まえれば、円の買い戻し余地はかなり大きい。今後の金融不安の拡大ぶりと対ドルでの(ユーロなどの)下げ幅がカギだが、例えばユーロは130円や120円などといった世界も冗談とは言えなくなった」と、この先の大変動の可能性を指摘している。

 
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