ノーマネー☆ノーフリーダム

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マーストリヒト条約

ユーロについて 
 
 経済的な統合を中心に発展してきた欧州共同体(EC)を基礎に、欧州連合条約(マーストリヒト条約)に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。国家主権の一部の委譲を前提に、域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成し、政治的にも「一つの声」で発言する等、従来の国際機関等とは全く異なるいわば国家に準ずる存在。
加盟国はオーストリア、ベルギー、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、ドイツ、ギリシャ、フィンランド、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、オランダ、英国の25ヶ国だが、そのうちユーロを導入しているのはベルギー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランドの12ヶ国(2005年9月現在)

 通貨が上昇し、景気がよい状態が続き、さして問題のない時は、12人の船頭がいても船はその軌道を失わないが、それぞれの国が半世紀に一度の経済的な危機に直面した時は、どうしても意見の対立、危機感の温度差、理念の違い、国民性などで、統一的で、効果的な経済対策を打ち出すのに時間がかかる。
 アメリカのような単独国家ですら、下院の反対で一度は大混乱しました。

通貨の投機筋は、弱みを見逃しません。
ユーロが弱いとみれば、必ず、仕掛けてきますね。

来週の流れを見極めたですね。 


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