ノーマネー☆ノーフリーダム

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流れが変わるか?

ニュースより
 
 午前の東京株式市場では、日経平均が大幅反発。一時は400円近い上昇となり、1万1800円台を回復して前場を終えた。金融の混乱解決に向けて米関係当局が総動員で対策に取り組み始めたことを受けて、期待感からの買いが先行した。中心になったのは銀行株で、海外勢などの買いから3メガバンクが急騰した。

 米国が整理信託公社(RTC)のような不良債権処理機関の設立を模索していることが明らかになり、米ダウ工業株30種.DJIは410ドルの大幅上昇となった。その後も、危機打開策に関する報道が相次ぎ、米政府がディストレスト資産を買い入れる権限を議会に求めるとの方針やマネー・マーケット・ファンド(MMF)に対し預金保険型の保護制度を導入する可能性などが伝えられ、東京市場でも期待感が高まった。週末にかけて、米財務長官とFRB議長は議会指導者との協議を重ねる見通しだ。

 昨年の8月以来 約1年続いてきた一方的な外貨売りの流れは、この週末から、来週半ばにかけて
方向が変わるかもしれません。
いままでのように、企業破綻するたびに、その都度、対処するのではなく、予め、受け皿、処理方法が
決まっていれば、危機にビクビクするマネーの動きも収まるのではと思います。
但し、欧米の銀行間コール市場がとんでもないことになっているので、いくら大量にマネーを供給してもなかなか正常化しない。これが、正常化しないとまだまだ、非常事態は続いていると言えるのでは
ないかと思います。

 当面、外貨に関しては、一方的な売りポジションから、その日により、売りと買いを判定して、トレードをすることになると思います。

(更に、あと10㌫の外貨の下降を許容できるのではあれば、高金利通貨で、政情が安定していて、
商品市況の影響を受けにくい通貨ならば、そろそろ買ってもいいかと思います)

(より、慎重な方は、金利の下げ止まりを確認してからでも良いかと思います。世界的な景気の刺激のための協調利下げがあれば、どのような影響があるかを見極めてみたい気もします。あと、新興国の経済成長は、安定化するか、中国、インド、ロシア・・・)

 更に、今後も企業の破綻や、再編は続くと思いますが、
自由主義経済の良さは、それを通して、より賢明、強い企業が残り、次の時代を担うことになります。
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