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74分1

ニュースより

 米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社)は、政府による公的管理決定を受けて株価がさらに下落した。これにより、両社が最終的に上場廃止となる可能性が浮上している。

 8日の両社の株価はついに1ドルを割り込み、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の監督部門の警戒リストに入った。

 今回の公的管理策の一環として、財務省は発行済み株式の79.9%に相当する普通株の購入権を得た。配当の支払いは停止された。

 NYSE監督部門のスポークスマンは「両社とは協力し、定期的に話をしている。ただ、現時点では流動的な要素が多く、今後の展開に注目している」と述べた。

 両社の株価は、かつて74ドル以上で取引されていた。

 金融機関に公的資金を投入するという形での展開ですが、
私は、とりあえずの止血効果しかないと思います。更に、今回の投入で済むかどうかは、偏に、
米国の住宅価格の推移しだいとなりますが、私は、一般に言われている、あと 1割~2割の下降で
済むのか疑問です。まあ、とりあえずの対策としては、評価できますが、外為市場の変動率の
拡大をみると、まだまだ、安定には程遠いと思います。

 FXをやっているものにとって、変動率の拡大は有利なのでしっかりと儲けたいと思います。


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