ノーマネー☆ノーフリーダム

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転勤になります。

20081124200335


 約4年間在住いたしました豊田市から、
昼間の仕事の関係で、静岡県 浜松市へ転勤することになりました。
暫く、更新がしにくいかもです。

12月の第一週には、引越しです。

備考
  ねこちゃんは、知り合いの飼っている「ゆきちゃん」というにゃんこです。
  保健所で処分される寸前に引き取ってきたものです








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チャプターイレブン

 連邦倒産法第11章は、アメリカ合衆国連邦倒産法の第11章のことを指し、ひいては当該条項に基づき行われる倒産処理手続をさしていう。略して単にChapter 11(チャプターイレブン)と呼ばれることがある。

 再建型倒産処理手続を内容とするものであり、債務者自らが債務整理案を作成できる点で、日本でいう民事再生法に相当する。会社に適用される再建型倒産処理手続ということで、日本の会社更生法に相当すると言われることもあるが、制度的により類似するのは民事再生法である。

 製造業、特に 自動車会社などの会社の破綻処理の場合、チャプター11を適用した場合の影響はどのようなものになるでしょうか?余程、しっかりとした計画を立てない限り、自動車のような高額商品で、アフターサービス、定期的なメンテナンス、長期的な部品供給などを考えると、1年後に存在しないかもしれない会社の車を買うでしょうか?
 かと言って、3社をまとめて救済して、準国有にもっていった場合は、資本主義の総本山アメリカは
共産中国以上の国有管轄企業ばかりになると思います。

 今回の支援が成立しても、結局は、突然死か、緩慢死か、どちらかの違いだと思います。
株価は0ドル以下にはなりませんが、おそらくは、相当額の支援金がセットでないと、買手は現れないと思います。

 日産の時のルノーのようなパターンはまだかと思います。

さて、半年程前に、ブログで書いた最後の役者が登場して来ました。

GM(製造業代表)、シティバンク(商業銀行代表)・・・・・。
さて、脆弱なマーケットが今後の衝撃に耐えられるか?

今後の展開に注目です。





















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第3波

ニュースより 
 
 外為市場でドル/円が一時94円台に下落するなど、リスク回避の円買いが再び勢いを増してきた。各国で相次いだ大幅利下げや金融機関への公的資金注入などが奏功し小康状態を保っていたが、世界的な金融危機への警戒感が再び高まり始めている。週末に行われる緊急首脳会合(金融サミット)が具体的な対応策を示せなければリスク回避の円買いは止まらず、ドルは13年ぶり円高水準の90.87円割れを試す展開になるとの見方が出ている。
 危うさをはらみながらも小康状態を保っていた市場に異変が現れたのは、11日海外の取引。10月の大幅円高の後にもみあいが続いていたユーロ/円が122円台へ下落、ここ数週間の取引レンジ下限をあっさりと割り込んだ。各国中銀が次々と大幅利下げに動き、政治サイドでも金融機関への公的資金注入、景気刺激策など「なりふり構わない」(邦銀)当局の姿勢が相次ぎ示され、相場の値動きも一時期に比べれば安定していただけに、クロス円の代表格とも言えるユーロ/円がレンジ下限をあっけなく割り込んだのは「意外だった」(外銀のチーフディーラー)との声が上がった。
 今回、再び市場が金融危機を強く意識し始めた背景には、相次ぐ当局の対策にも関わらず、急激なスピードで世界的に広がりつつ金融危機の行方が混とんとしてきたことにある。前週末に中国で国内総生産(GDP)の15%にあたる4兆元の大型景気刺激策が発表されたものの、週明けの米株は寄り付きに上昇しただけで、引けには早くも失速。11日には経営不振が伝えられている米ゼネラルーモーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)株が支援策の不透明感から65年ぶり安値を更新し、12日にはポールソン米財務長官が総額7000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)について、金融機関への資本注入に使うことが好ましいとして、当初計画されていた住宅ローン関連の不良資産の買い取りに消極的な姿勢を示したことをきっかけに株価が急落。リスク回避の円買いがさらに活発化した。
 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)をはじめとして各国首脳クラスが金融危機に警戒感を相次ぎ示していること、実際に相次ぎ対策が打たれていることなどから、金融危機の「底割れ状態」が即座に現実味を帯びるとの見方は、まだ多くない。前日の米財務長官発言をめぐっても、TARPで優先すべきことは金融セクター全般の支援だとして「最優先課題は安定性」などと述べていることから「現時点で発言をそこまでネガティブに捉える必要があるのかには少し疑問が残る」(都銀のチーフディーラー)との声も複数出ている。
 しかし同時に米GM救済問題が示すように、かつてない勢いで進む金融危機に対して各国が打ち出す対策は遅れを取り、その内容も相変わらず「取り合えずの止血剤でしかない」(別の外銀の為替担当責任者)と受け止められている。市場関係者の見方は「様々な対策を講じているのはわかるが、問題が次々噴出してなかなかうまくいかない。問題解決がかなり難しいこと自体が現実味を帯びてきた」(先の都銀ディーラー)と、再び悲観に傾き始めている。

 まだまだ、悲観的なニュースが出てきていますが、
最終的には、

 ユーロ 100~90円
 ポンド 120~100円
 米ドル 75円~68円
 日経平均  再度 6000円

以上で、外貨売りの下げトレンドは終わりになるかと思います。
来年の前半ぐらいかと思います。
それから、1年程度はだらだらで、不安的な時期が続くかと思います。

この間のポイントは、アメリカが莫大な財政赤字をファイナンスできるかにかかってきます。
それと、住宅地の下降が、都市部の商業不動産に波及し、最終的にマンハッタンの不動産価値が
現在の3分の1になって終わります(底をつけます)。

 ここ2~3年に日本がやることは、世界中の資源や優良不動産、企業を徹底的に底値で仕入れて
日本の国力のピークとなるので、チャンスを逃さないこと。

 いずれにしても、金融危機の終着点は見えたので、この100年の1度のチャンスを投資にいかに
活かすかが重要です。 






 



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不況なら、安すぎる、恐慌なら高すぎる。

ニュースより
 日経平均が7日に一時600円下落した理由を全面的に「トヨタ・ショック」とすることに疑問の声もある。「金融不安は解決せず、業績不安も強いなかで、多くの市場参加者が2番底があるとみている。わずかでも下がり始めると不安心理が大きくなり、われ先にと売り始めてしまう。トヨタの業績下方修正はきっかけにすぎない」(欧州系証券情報担当者)という。

 各国の積極的な政策でいったん金融不安は後退したようにみえたが、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VIX)指数.VIXが再び上昇歩調となるなど、不安の根は深く残っている。「10─3月期の業績悪化を株価は織り込み始めているが、2010年3月期業績への見方が大きく分かれており定まっていない」(外資系証券ストラテジスト)ことも相場が不安定な一要因だ。
 米市場では5日に発表された10月のADP全米雇用報告が民間部門雇用者数で15万7000人減と予想以上の減少となってから10月米雇用統計への不安が強まり、ダウ.DJIは5─6日の2日間で約1000ドル下落。雇用統計の悪化はある程度織り込んだとの見方もあるが、サプライズが出ても耐えられるような安定した相場からは程遠いのが今の状況だ。
 市場では「方向感を探りながらの展開であり、雇用統計が想定範囲内であれば悪材料出尽くしで株価が戻る可能性もあるが、サプライズが出ればさらに下落する可能性もある」(大和証券SMBC・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏)との声が出ている。

 現在の世界の株価は、通常の不況による調整なら、安すぎるが、
恐慌の前兆であるなら、まだまだ、高すぎる。

 恐慌の前触れなら、来年の株価が、日経で、4000円になっても驚かない。
今までの、常識が通用しないのが、100年に一度の津波であると思います。
あらゆることを想定して、相場に挑むことが大事ですね。

ところで、2週間程、旅行やら、昼間の会社の決算やらで、冷静な判断が出来ないので、相場から
離れておりました。
従って、ファンドの資産は現金で凍結したままの状態です。
しばらくは、本職の仕事が忙しくなるので、FXの裁量デイトレは出来ないと思いますので、2~3日単位のスウィングに当面切り替えます。
売買の内容は、また、報告します。









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