ノーマネー☆ノーフリーダム

毎日を気楽に過ごしましょう。

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兆しを見逃すな。

 私が、以前 会社経営に関与していたときに、メイン銀行としていたのは、地方の中堅どころの金融機関でしたが、毎月 給与の支払い日となると、当時の会社の慣習で、給与は現金での手渡しなので、よく現金の引き出しにいったものです。多い時で、1回に3000万程度の現金を引き出すのですが、よく金融機関の担当から、引き出し額、引き出し日を事前に特定しておいて下さいと頼まれたものです。その理由は、その当時は、その銀行の一支店で、5000万円程度の現金を用意して、現金引き出しの場合は、その日の現金入金とあわせて、やりくりしているとのことでした。
そんな経験もあるので、銀行には、自分が思っているほど、潤沢にマネーがあるわけではなく、信用という微妙なバランスの上に成り立っていることを感覚的、経験的に知っております。
 
最近の危険な兆候(ネット経由の未確認情報です。念のため)
   
現象1、
 ある大手の銀行に認証カードをもって50万円ほどをおろしにいった人から、今日はカードでは20万円しかおろせませんといわれて、話によると、そのカードでは通常200万円までは問題なく引き出せるということなので、その日には流動資金に問題が発生していたのではないかと思われる。

現象2、
 他の大手銀行で数百万円を引き下ろしたところ、普通大金を引き出すときには、百万円単位で封印されたピカピカの1万円札で渡されるものだが、この時渡されたのは、よれよれの1万円札の束であったという。このケースも、用意された流動資金が不足してしまったために、その日に入金された紙幣を使用せざるを得なかったのではないかと思われる。

現象3、
 ある地方銀行の口座から預金を引き出そうと、コンビニに行ったところ、3カ所とも引き出しが出来な かったという話が伝わってきた。(ネットのうわさ話、真偽不明)

以上は、現象面の兆しですが、まったくの未確認情報ですが、
 この意味することは、重大です。
私は、メインにしている銀行はインターネットバンクですが、これだけ、高度にネット環境が発達して、
24時間の取引が当たり前になっているときに、万が一、本格的な取り付けがおきたときは、どのようなことになるか、思考実験をする必要があります。アナログ時代のように、順番待ちで、仕事を休んで
銀行に長蛇の列を作り、順番に、預金を引き出す場合は、中央銀行も対応する時間があるかもですが、僅か、数分で、数千億の預金がネット経由で引き出された場合の対応は可能なのか、私には分かりません。
 アナログ時代の銀行の時は、「シャッターを閉める」は銀行が取り付けに敗北したことを意味しましたが、デジタル時代には、「ネットを遮断する」が同じ意味を持つのでしょうか?

 今後、注意を持って現象を確認する必要があります。
投資においては、最悪の事態を想定して、最善の策を打つことが肝要かと思います。









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今後のシナリオ

ニュースより
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のビル・グロース最高投資責任者(CIO)は24日、株安の原因について、追加証拠金の差し入れを迫られた投資家の手じまい売りだと指摘し、恐怖心からではないとの認識を示した。
同CIOはCNBCテレビで、証拠金の差し入れに応じるため売りが加速し、1930年代以来初めての長期的な資産レバレッジの解消を招いたと指摘した。

今後のシナリオ
数ヶ月前に、ブログで予想したこと、
ユーロ  120円
ポンド  150円 
豪ドル   60円
NZドル  50円
原油   60ドル
日経   7000円台、ダウ 7000ドル台


以上は、ほぼ的中しました。

あと残りは、米ドルの70円割れ、60円台(多分瞬間的ではあると思いますが・・・)
日本の長期的な国力から推察すると、ここが限界かなと思います。

さて、FXを行う、最低考えておかないことは、今後のシナリオです。
 このまま、政府の政策が有効に働いて、何もなかったように以前の状態に戻ることは考えにくいと思います。

これから、年末にかけては、
1、以前の予想で、考慮していなかった、株式市場と外為市場の閉鎖リスクについてです。
  どの経済コラムをみても、世界恐慌の再現はない可能性を指摘しておりますが、以前と違う現象   として、ITによる情報スピードの伝播の速さです。つまり、政府の政策と市場の変動の乖離が発生
  しています。ロシアでは、もう何度も、株式市場を閉鎖、中断しています。
  つまり、自分の資産が自由に引き出せない、処分できないという、根源的なリスクです。
  また、外為市場においても、変動相場による価格混乱の影響がより大きいとの理由で閉鎖されな  いか、リスク検討する必要があります。

2、これは、今年の6,7月の時点では、私もあまり考慮していなかったことですが、世界中のヘッジフ  ァンドの解散に伴う、消滅が来年の1月ぐらいまでは続きます。もっと悪くすると、大手の投資信    託の解約、清算もあるかもしれません。そうすると、PERの指標がどうだとかは、関係なく、マーケ  ットから、マネーが枯渇します。いまの動きは、とにかく、換金売り一方です。さらに、市場の閉鎖   が予想される政策が取られた場合は、更に、下降が加速します。

この状況は、複合的に考えると、
  前回の予想値は、終着点ではなく、中間点だと考える必要があります。
  証券会社や、金融機関は、いまが異常で、底値であると発言しますが、彼らの職業属性に伴う
  発言と考えるとよいのではと思います。具体的な目標値は、自分なりの分析が終わったら、
  また、ブログに書きます。


 前に、95円切り以降は、今までの円高が牧歌的であると思えるぐらいの強烈な変動がくることを予想しましたが、昨日の夕方以降はすごかったですね。ポンドで儲けた人、尊敬します。
私は、夕方までのトレードでまずまずの利益だったので、欧米市場はスルーでした。失敗です。
1枚で、15万円は儲けられましたね。
 予想は立てられても、トレードで利益を出さないと単なるたわごとになるので、同じミスは犯さないように反省します。
週全体を通しては、利益確保が出来たので、よしとします。
更に、トレード技術の向上に研鑽します。

それでは、よい週末を。
来週もバリバリ儲けましょう。 



































  
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リヴァイアサン

プロローグ 
 ホッブズは「自然状態」を克服するために独裁国家という怪物(リヴァイアサン)を必要とした。

1、第一章 サタンが第一のラッパを吹くと、
  人々は、我先に、将来の夢を見て、返済不能なローンで住宅を買った。

2、第二章 サタンが第二のラッパを吹くと、
  金融機関の連中は、返済不能のローンを複雑に組み合わせ、他の健全なローンと混ぜこぜに
  して、世界中にばら撒いた。

3、第三章 サタンが第三のラッパを吹くと、
  世界中にばら撒かれた、価値判定不能の証券が、突如として只の紙屑同然であることが知れた。

4、第四章 サタンが第四のラッパを吹くと、
  ニューヨークのすべての投資銀行が消滅した。

5、第五章 サタンが第五のラッパを吹くと、
  世界の主だった巨大金融機関が国有化された。

6、第6章 サタンが第六のラッパを吹くと、
  投機的であること、有効に機能していないことを理由に、主だった国の外国為替市場、株式市場   が閉鎖された。

7、第7章 サタンが第7のラッパを吹くと、
  姿を隠していたリヴァイアサンが、登場し、金融、経済非常事態宣言を発令し、国民の歓喜の中、
  預金が封鎖、自由な経済、金融の流通が止まり、すべては、国家を超えた、国家連合が、危機管  理であると称して、介入し、世界の人々は、決まったルールに基づく、通し番号が与えられ、それ   に基づいて、買物や食事、住宅などを超国家からあたえられる。
   その番号のないものは、食べること、寝ること、生活することもできない。そして、一度、この管   理を受け入れたら、誰も逆らおうことが出来ない。


今回は、FXとはあまり関係がありませんが、思考実験として、金融黙示録的に展開して見ました。
あらゆるリスクに対処するのが、資産運用には肝要なので・・・・。





























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協調介入はなし。

ニュースより
 23日の東京市場はリスク資産を処分する動きが続き、株売りと外貨売り/円買いに拍車がかかっている。ファンダメンタルズ面をみても、9月の日本の貿易黒字が前年比9割以上も減少するなど世界景気の悪化が統計で裏付けられたとの見方が広がっている。日経平均.N225は一時、600円以上下げ10日の年初来安値を更新、8000円割れ寸前まで下げた。
 LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)がじりじりと低下するなど金融危機への懸念は収まりつつあるものの、市場の関心は実体経済の悪さに移り、資産を現金に換える動きが止まらない。22日の米株式が再び大きく下げ、為替市場でも円がほぼすべての通貨に対して買い戻されており、経済成長を輸出に頼ってきた日本の株式にとってはダブルパンチだ。
 23日午前の為替市場でもユーロ売りは続き、ユーロ/円は2003年以来5年ぶりに124.50円を割り込み124.15円まで下げた。英ポンド/円も8年ぶりに150円台に水準を切り下げた。1%の利下げを実施したNZドル/円は2002年9月以来の安値圏だ。このほか新興国通貨の下げもきつく、南ア・ランド/円は8円台前半とこの2カ月で半値近くになった。

 円の買い戻し圧力は対ドルでも増しており、ドル/円は97円前半まで下げ、3月に付けた95円台も視野に入っている。

 バークレイズ銀行チーフストラテジストの梅本徹氏は「グローバルな信用収縮をきっかけに、巨大な円売りポジションの巻き戻しが起こっている」と話しており、「目先は95円がキー・ポイント。95円―90円の間にはオプション絡みのトリガーが数多く存在する。ドルが95円を下抜けした場合は、短期間に90円を目指す展開が予想される」とみる。

 今回の為替の変動は、基軸通貨である米ドルの無秩序な下降というよりは、円の独歩高の傾向が
強い、以前に、ブログで書いたように、「世界最強通貨 円」の状態になっている。
従って、95円の節目を越えても、協調介入はないと見ています。

 従って、引き続き、警戒しつつ、売りポジションで正解だと思います。
ですが、必ず、ストップロスを入れて、追撃してください。為替はなにがあるかわかりませんので・・・。

 95円を超えた先には、いまの円高が牧歌的と思えるような超円高がきます。
当然、クロス円もきつくなります。
何回も、書いておりますが、今は、外貨でスワップ、楽々運用の時期ではありません。
外貨売りでいくらでも儲かりますので、時期時期にあった運用をしましょう。







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世界的ゼロ金利政策

ニュースより

 為替市場ではユーロ売りがテーマ。欧州景気の悪化に伴う利下げ観測、出尽くし感がなかなか広がらない金融機関の損失問題など、ユーロ売りの材料は目白押しだ。
 ユーロ/ドルは1.2740ドルと2年ぶり安値を更新。きょうの高値からの下げ幅は300ポイントを超えた。心理的節目の1.3ドルを割り込んだ後、一段のユーロ売りを誘発するストップロスを巻き込み下げに拍車がかかった。
 ユーロは対円でも下げがきつく、127.00円まで下落し4年4カ月ぶり安値を更新した。
 三井住友銀行、市場営業部直物為替グループ長の高木晴久氏は「欧州周辺国の景気減速
がユーロ圏景気にインパクトを与える可能性や財政問題などを考えると、欧州中央銀行(ECB)が金融政策の舵を利下げに切る可能性も出てくる。ファンダメンタルズに市場の目が向いてくれば、ユーロはまだ売り通貨だ」と話す。
 みずほ証券、チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏もユーロ弱気派だ。同氏は「ECBが今後、複数回の追加利下げに動くと見込まれ、一段のユーロ下落は避けられない」とし、ドル/円が100円前後ならば、ユーロ/円は120円程度までの下げ余地がある、とみている。
 こうしたユーロ売りの動きは英ポンドなどのクロス円の下落につながり、英ポンド/円は162円ちょうどと2000年以来8年ぶり安値圏で取引されている。

 ここに来て一段と、ユーロ、ポンドが下降しております。
以前にブログで書きましたように、
 ユーロ、ポンド、オセアニア通貨、新興国通貨に関しては、復活に関しては、
1、金利の下げ止まり感が出ること。
2、実体経済が底打ちが確認できること。
3、商品相場の下降に反転兆しがでること。

以上の条件がそろって、買い転換しましょう。
更に、円が来年に史上最高値をつける予定ですので、機会を狙いましょう。

絶対に値ごろ感で、買いポジションをもったり、スワップねらいで、ポジションを引っ張ることのないようにして下さい。

 そのうち、金利下げ競争が始まりますので、世界的な実質ゼロ金利に突入します。
日本のように長い期間ではないと思いますが、歴史上にないことなので、そうなると
金が暴騰するのか、どのような影響があるか分かりません。
(上記内容はあくまで、私的な予想ですが、私は、中期的にはそのようにポジションをとっています)

 株は、円高、商品安でメリットの出るところのみ安くで拾いましょう。
















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公的資金の追加投入

ニュースからの要約
 欧州や米国が相次いで踏み切った金融機関への公的資金注入策に対して、日本の金融界からは「現段階での公的資金注入は予防的措置。効果は限定的」との懸念が出ている。
 注入規模が大きいため、世界的な金融システム不安に対する防波堤の役割は果たしそうだが、欧米金融機関が保有する不良資産の全体像や最終処理のために必要な損失額は未だ明らかになっていないからだ。
 実体経済の悪化が予想外に進めば、不良債権額が膨張し、欧米金融機関への公的資金注入が追加して実施される展開も予想される。不良債権処理と資本増強のための注入が「いたっちごっこ」のように繰り返される可能性を指摘する声も国内金融機会からは出始めた。世界的な金融不安の霧は深まるばかりだ。
 各国が一斉に態勢を整えた巨額の公的資金注入策。準備した注入資金の規模を見ると、米国は2500億ドル(約25兆円)、英国は500億ポンド(約9兆円)、ドイツは800億ユーロ(約11兆2000億円)、フランスは400億ユーロ(約5兆6000億円)。米国と欧州で総額6000億ドルを超える規模となった。
 国際通貨基金(IMF)は10月7日に発表した国際金融安定性報告書(GFSR)で、世界の主要銀行が今後数年間で必要とする資本増強額は6750億ドルと試算。「欧米各国で出そろった公的資金の規模は、ほぼ同水準になった」とある邦銀大手の幹部は評価する。
 ただ、懸念もないわけではない。GFSRは、米国の貸付債権と証券化商品の実現損失額の見込みを今年4月に発表した9450億ドルから1兆4000億ドルに引き上げた。IMFによると、9月末までに7600億ドルを処理(このうち主要銀行は5800億ドル)されたが、それでもまだ未処理の損失は6400億ドルに上る計算だ。 米国の公的資金注入枠の2500億ドルの2.5倍の規模となり、これで本当にき損する資本を充当できるかどうかの懸念は払しょくできない。
 時価会計の一時凍結という「劇薬を処方した」(大手銀行企画部)と言われるほどに切羽詰った信用不安だが、劇薬投与の効果が出れば、金融システム不安は一時的には遠のく可能性もある。
 しかし、実体経済の傷口が深くなっている現状で「欧米の金融機関はこれから、不良債権の処理と自己資本の強化のいたちごっこを始めるのではないか」(国内証券の銀行アナリスト)との指摘もある。

 実体経済の悪化が進めば、公的資金の追加投入も覚悟しないといけないと思います。日本は、この状態から、10年以上の月日を費やしました。信用収縮がこれだけ、ハイスピードで進む中で、今回の公的資金の投入をもって何もなかった、これですべて解決というわけにはいかないでしょう。
もし、次に 公的資金の追加投入に追い込まれることがあったなら、それは、基軸通貨のドルの終わりの始まりを意味すると思います。そして、その可能性は高いと思います。
多分、来年の今頃かと思いますが・・・・・。





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バーゲンセール中

ニュースより
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏はニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、自分は米国株を買っていると明らかにした。
 同氏は「株を買い入れるルールは単純だ。他の人々が強欲になっている時に恐れ、皆が恐れを抱いている時に欲を出すことだ」と述べた。 同氏は、経済ニュースは悪く、金融市場は混乱し、失業者は増加し、企業活動は減退していることを認識しているとしながらも「市場心理や経済が上向く前に、おそらく市場は上昇に向かい、しかも大幅に上昇するだろう。コマドリを待っていたら、春は過ぎ去ってしまう」と指摘した。
 さらに「米国の多くの健全な企業の長期的な繁栄に対して不安を持つことは、理にかなっていない」と述べた。

 日本の株式においても、長期的な視野に立てば、株の仕込みの時期に来ています。私も先週は、3年ぶりに、松井証券に口座へ投資資金の一部を移しました。これから、年末にかけて、パニック売り的な場面が出れば、仕込みのチャンスです。銘柄は、少なくとも、資産株として、5年や、10年は売却することがないようなものがよいでしょう。バーゲンセール中なので、目移りしますが、あまりないチャンスなので、ここは勝負します。
 但し、日本株の場合、円高に大きく業績落ち込むものは、避けたほうがいいかと思います。
円が最高値をつけるのは、来年の秋から冬ぐらいなので、それを見極めてからでもよいと思います。


今日もインド人は、カレーを食べ、中国人はギョーザを食べ、サブプラで、落ち込んだアメリカ人も、また、暫くすると、過剰な消費を始めるでしょう。銀行や証券が破綻したり、株が落ち込んだりしても、
また、なにもなかったように、回復してきたのが、これまでの歴史です。





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週トレ13~17

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週トレ
10月13日(月)   12100円
10月14日(火)   19600円
10月15日(水)     100円
10月16日(木)   -1200円
10月17日(金)   16500円  
週 集計        47100円  

コメント
 なんとか、1日でもマイナスを作らないように、運用しておりますが、残念ながら、木曜日がマイナスとなってしまった。
原因としては、相場に思惑をもって挑み、それが、先入観のあるトレードとなって、本来の売買サインを無視する、違反トレードとなってしまった。また、相変わらず、不注意からくるミストレードが多い、
今週の場合は、ミスと違反トレードを無くしていれば、10万円近くはいったと思う。また、今週は、
純粋に一枚のみのトレードであったが、週を通して、安定した収益を上げることが出来たと思う。

 あと、3週をマイナスなしで、トレードできたら、1枚トレードは卒業で、2枚トレードに移行する。
それまでに、トレード技術の向上とメンタルのコントロールをする。

 まだ、NY時間を残していますが、今週は店じまいです。

皆さん、よい週末を!


備考 添付の表は、14日と17日のみです。比較的売買回数が少なかったので・・・。








  

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トレードについて

  FXのトレードにおいては、様々なタイプがあります。
スワップを狙って行くものや、短期の利幅を狙っていくもの、
完全自動売買、システムトレード、裁量トレードなどなど。

 私の場合は、いろいろと試しましたが、
短期利幅狙いの裁量トレードになります。売買は、ポイントを見つけて、1日 10回程度
1単位(1万)を基準として取引をしております。

 スワップ狙いや、シストレなど一通り、こなしましたが、「裁量トレード」が一番、性に合っているようです。利益は週単位での集計で、1単位で、最低 2万円の利益がノルマです。
4週で、8万円ですので、1単位の取引をするために、証拠金として、FX口座に入金しているのが、
20万円ですので、月に40パーセントの月の利回りになります。

 裁量トレードをしているのは、自己管理の難しさはあるにしても、失敗を通して、トレードという技能を向上させることが出来ると信じていることと、トレード上の失敗を排除すれば、ひと月で、資産を2倍に
することも可能であると考えているからです。

 取引単位は、今は原則1単位ですが、20万円の証拠金に対して、1単位ですので、証拠金を40万円にすれば、2単位で取引します。
1単位から、2単位までの増加は、10週間の取引でマイナス週を1度も作らないことで、次のステップになります。

 現在、1単位ですが、あと、今週もいれて4週間で1単位での取引は卒業です。
2単位では、予想利益も増えますが、損失の打撃も大きいと思いますので、トレード技術の向上と、
メンタル面の強化を考えております。

 最終的には、証拠金 100万で、5単位運用で、月 40万を目標にしたいと思っています。
先は、長いですが、来年中には実現したいと思ってます。
(但し、生存率 10?以下と言われている、個人の裁量トレードなので、致命的な失敗をしないで
マーケットから退場しないで済むように、日々研鑽したいと思います)























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週トレ6日~10日

週トレ 6日から10日までに結果

 今回は、仕事が忙しく、詳細な分析出来ず。結果のみ。

6日(月)    83900円
7日(火)   -21900円
8日(水)    44000円
9日(木)    14600円
10日(金)  -18200円

週集計  102400円

 先週は、大きな変動のあった週なので、特に 月曜日は、トレンドが顕著であったので、枚数を増やして、トレードした。(原則は1枚)
 火曜日は、1枚のみのトレードで、44000円の利益を出すことができたので、これは、収穫であった。しかし、1日単位でのマイナスが、2日もあったのは、トレードが安定していないので、あと、4週間連続して、週単位のマイナスがなければ、基本枚数を2枚とする。














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次の焦点

ニュースより 
 
 米国政府が次々と金融危機回避策を発表しているが、3月のベアー・スターンズ救済以降、約束した救済資金は既に200兆円規模に達し「バラ撒き財政」の様相を呈している。
 今後も米住宅価格の下落が続けば財政赤字の急膨張は不可避で、債務履行能力の「ものさし」である格付けにおいて、米国債が最上級のトリプルA格を維持しうるのか、市場で話題を呼んでいる。
 23日のニューヨーク外為市場では、米政府が打ち出した金融市場安定化策が、財政赤字拡大につながるとの懸念からドルがユーロとポンドに対して数週間ぶりの安値まで下落した。「財政赤字拡大で米国債のダウン・グレードという話もでてきている。可能性は否定できない」と岡三証券・外国債券グループ長の相馬勉氏は語る。

 現在米国が直面する金融危機は90年代の日本に比較して一段と深刻というのが市場の認識だ。90年代後半の日本では500兆円のGDPに対して、70兆円の不良債権が発生した。米国では13兆ドル台のGDPに対して、6―8兆ドル規模の債務担保証券(CDO)の残高がある。CDOの価格は既に80%を超えて減価しており、米住宅市況が回復しなければ、価格はさらにゼロに接近するだろう。
 過去を遡れば、1990年代後半に不良債権問題の渦中にあった日本の金融セクター、事業会社、そして日本の国家は、欧米格付け会社による格下げの嵐に見舞われた。

 1998年9月、フィッチIBCA(フィッチ・レーティングスの前身)は、日本の金融システムが巨額の不良債権を抱え弱体化していることや、不安定な経済情勢と膨張する公的債務を理由に、日本の外貨建て長期債務をトリプルAから1ランク下のダブルAプラスに引き下げた。同年11月にはムーディーズが日本国債の格下げを行い、2001年2月にはスタンダード・アンド・プアーズが、日本政府が発行・保証する債券の長期格付けをトリプルAからダブルAプラスに引き下げた。

 これらの動きは、日本国債の価格にさしたる影響を与えなかったが、円安を誘発し、拍車をかけた。

 日本が世界最大の債権国、米国が世界最大の債務国であるという事実をふまえれば、90年代後半の日本と同じ種類で、より深刻な問題を抱える米国の格付けは大幅に下げられるのが自然だろう。
 トリプルAを維持する米国債の2年物の利回りは2.101%と、米国が追加的危機回避策を発表する以前(16日)の1.779%から急上昇している。

 「現在の国際金融システムが極めてぜい弱な状態になっているため、米国の危機回避策の裏側では、別の波紋が広がるという事態を引き起こしている」と東海東京証券の斎藤氏は分析する。米国が公的資金注入を決めた後に、石油や金価格が暴騰し、米国債が下落したのは「市場が米国自体のクレジット・リスクを強く意識したためで、ルールを完全に無視して、急場しのぎの対策に追われる米国が、今後対外的にも何をするかわからないと市場が判断したためだ」と同氏は指摘する。

 米議会予算局は9日、2009会計年度(08年10月―09年9月)の財政赤字が4380億ドルに上り、過去最大になるとの改定見通しを発表した。だが、同赤字見通しには米政府系住宅金融機関(GSE)大手2社の支援に伴う支出は入っておらず、公的資金の投入額増加で、米国の財政赤字拡大は急速に拡大の一途をたどるだろう。

 米政府は21日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良債権を最大7000億ドルの公的資金を投じて買い取ることなどを盛り込んだ金融安定化策を議会に提出した。

 今回提示した不良債権買い取りに加え、住宅ローン債務者支援として最大3000億ドルを用意し、GSE2社への支援に2000億ドル、GSEによる住宅ローン担保証券購入に1440億ドル、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の公的管理に850億ドル、MMF元本保証に500億ドル、ベアー・スターンズ買収に290億ドルなどを用意した。

 市場では、米住宅価格の下落に歯止めがかからない中、米政府による不良債権買取は到底7000億ドルではすまないとの見方が広まっている。

 今後の1~2年の焦点としては、
ドルは急激に下がるか、緩慢と下がるかのどっかと思います。
今回のアメリカの何でもありの政策は基軸通貨としては、かなり危険な政策かと思います。
今後、2年のスパンで、60円台も一時的なあるのではと思います。

 基軸通貨の終わりの始まりの時期を見ていると思います。

  


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1998型、2003型?

ニュースより

G7では残念ながら市場が期待した答えが出なかったという印象だ。市場は日本が個別に公的資金を注入した2003年をイメージしている一方、米当局の行動は日本の1998年の一斉注入の段階にとどまっている。英国での公的資金注入の発表にも市場の反応が冷たかったのは、英国も日本の1998年の措置をしたからだ。10日米株市場でシティとJPモルガンの株価が切り返した半面、モルガンスタンレーが続落したのは、市場が公的資金注入の必要がある金融機関を探し始めたようで気がかりだ。米当局は早く注入先を明らかにせよという市場の催促なのではないか。G7が終わり、米政府は様々な方面にヒアリングをするだろう。反応が思わしくないと判断すれば、週明けアジア市場が開く前に何か踏み込んだ政策を出してくる可能性もある。連休明けの日経平均の方向性は依然、流動的だ。

公的資金による資本投入は有効ですが、その規模と内容によっては、マーケットを落ち着かせることは出来ないでしょう。
 日本の場合も、初期の1998年の投入の場合は、そんなに大きな効果はありませんでしたが、りそなに対しての2回目の公的資金 総額 3兆円弱により、株の売りが止まったと記憶しております。
米国の資本投入が、大手の金融機関は、絶対に破綻させないという強烈な意思の感じられる、2003年型になると、輪転機を持っていて、いくらでも、ドルを発行できる政府に売りを仕掛ける投機筋はバカはいないのではと思います。
  休み明けの、株式、FXはどのような展開になるでしょうか?

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アイスランド症候群

ニュースより
米国発の金融危機が飛び火し、欧州経済は今、米国以上に深刻な状態に陥っている。その中でも危機的ともいえる事態に直面しているのが北極圏に接する島国アイスランドだ。
 アイスランド政府は6日、金融危機を回避するため、同国のすべての銀行を事実上国有化する法案を国会に提出、可決された。ハーデ首相はテレビ演説で「最悪の場合、銀行とともに国家破綻(はたん)の恐れもある」と訴え、国民に理解を求めた。
 人口約30万、漁業以外にこれという産業がなく、30年前には欧州の最貧国といわれたアイスランドは大胆な構造改革を進め、近年は国民1人当たりの国内総生産(GDP)で世界ベスト5に入るようになった。牽引(けんいん)役となったのが金融部門で、海外から株式市場や不動産市場に投機資金が流れ込んだ。
 それが“サブプライム・ショック”で裏目に出た。銀行は国際金融市場での資金調達が困難となり、経営危機が次々と表面化。インフレが進行し、同国の通貨は急落していた。


 「大きすぎて、救えない」
人口は、30万人ぐらいの国、日本の中規模の地方都市程度の規模でしょうか、
この国の3大銀行の銀行システムが負っている負債は、GNPの何十倍という額の債務を負っているようです。
 この国の通貨、クローナは高金利通貨の典型です。
今後、IMFの管理になるのか、外国の支援を受けるのか、収拾策は予断を許しませんが、
FXをやるものにとって、クローナの動きは注目する必要があります。
あまりないケースではあると思いますが、資源国、高金利、過大な銀行システムという組み合わせは
今後も警戒する必要があります。

 さて、昨日は、あまりドルが下がらず、他の通貨はほぼ予想の範囲でした。
やはり、日本も保険会社が破綻したりで、円ばかり買っていられないという動きの前触れかと思います。
 FXは、昨日は仕事が休みだったので、適当にトレードしていたら、ミスの、フライングの連発で、
やっぱり、時間があると勝てるものではないというのが良く分かりました。
週を通してだと、まずまずの成績でした。詳しくは週トレで・・・。






















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素直に売って行きましょう。

 週末であること。
 東京市場が、最終的に、1000円以上のあり得ない暴落が予想されること。

 以上を考えると、外貨は売りポジションで正解ですが、

 欧州時間、米国時間になると、ドルが、95円にタッチした時点で、
 世界協調の為替介入の可能性あり。

 あまり、調子にのらないで、丁寧に攻めたいところです。
 更に、協調介入後の強烈なリバンウンドを拾えれば、100点満点のトレード
 です。

 気合を入れて儲けて行きましょう。










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証券口座にお金を入金

ニュースより 
 午前の東京株式市場では、日経平均が大幅続落。一時は
下げ幅が1000円を超え、8100円台まで急落した。欧米を中心とする金融不安への
政策対応が後手にまわり市場が疑心暗鬼に陥っていることに加えてSQでの売りも膨らん
だ。大和生命の破たんもセンチメントを悪化させた。株価急落を受けて日経平均先物とT
OPIX先物には一時サーキットブレーカーが発動された。

 数年ぶりぐらいですが、証券口座にお金を入金致します。
株式市場では、バーゲンセールが始まっているので、本物を良く見極めて、しばらく、FX一筋でしたが、「ニュンコ投資ファンド」としては、株式の長期保有目的の投資は行います。
銘柄選びや、投資額はこれらの選択です。
 年末までのスパンで、2~3銘柄を購入しようと思います。

この間、ブログで書いた、ダウ7000ドル、日経 7000円は底圏内だと思います。
8月ぐらいに書いたFXの予想
    ユーロ  120円
    ポンド   150円  
豪ドル 60円
NZドル  50円
こんな感じを予測しています。
 
もちろん、FXの実際のトレードでは、参考程度に考えて、相場に当たっています。

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強制注入

ニュースより
英政府は8日、金融危機を食い止めるため、英大手銀に対し、最大500億ポンド(約8兆8000億円)の公的資金を注入すると発表した。
 このうち、250億ポンドはロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、バークレイズなど主要行に欧州で初めてとなる一斉注入を行う。1998年から日本も主要行や地方銀行に総額約12兆円を公的資金を使って資本注入したが、世界的に異例の措置だ。
 また、英政府は資金繰り対策として少なくとも2000億ポンド(約35兆円)の資金供給を行う。財務体質の改善と、資金繰りの両面で銀行を支援して、金融安定化につなげる。
 ブラウン首相は緊急の記者会見で「世界の金融市場は機能を停止している。金融システムの安定は不可欠であり、経済にとっても最善の方法だ」と強調した。7日にはRBSの株価が急落するなど信用不安が高まっていることで、大規模注入に踏み切った。
 資本注入は、政府が原則として優先株を引き受ける形で行うが、普通株を取得することもできる。破綻(はたん)前の金融機関を実質的に国有化することもできる。
 政府は主要8行が今回の措置を了承したと説明しており、事実上の強制注入を目指している。ただ、HSBCとスタンダード・チャータードは資本注入の申請はしないと表明した。残る250億ポンドは他行から申請を受け付けたうえで、実施する。

 イギリス方式で欧州がまとまれば、一応の安定を取り戻すことになると思います。
また、インターバンク市場での取引に政府の保証をつけることも検討されているみたいですが、これも有効な手立てとなるでしょう。

 しかし、震源地のアメリカでは、新大統領誕生まで、強力な政策は打ちづらいと見ますと、この10月から、11月上旬が世界経済にとって正念場となります。
 更に、金融機関に対する一斉、強制注入が実現したとしても、それは、世界経済の底割れを回避したことに過ぎず、そのあと、数年は続く、ダラダラとした不景気を通過しなければなりません。

 まだまだ、安心はできませんが、警戒しながらのトレードになります。





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協調利下げ1回目

ニュースより 

 米欧の主要中央銀行は8日、金融危機を背景に混乱が続く国際金融市場の安定化に向け、政策金利を同時に引き下げる異例の協調利下げを実施したと発表した。
 米国発の金融危機が世界同時株安やドル相場の急落を招き、先進各国の実体経済に打撃を与えつつあるため、協調策を取ることで危機拡大を回避する狙いがある。
 協調利下げに参加したのは、米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)のほか、イギリス、カナダ、スウェーデン、スイスの合わせて6中央銀行。それぞれ政策金利を0・5%引き下げ、FRBの政策金利は1・5%、ECBは3・75%となった。
 日本銀行は0・5%の政策金利は引き下げず、当座預金制度の運用を含めて金融調節で資金を潤沢に供給する方向で対応する見込みだ。一方、中国の中央銀行である中国人民銀行も8日、主要政策金利の一つを9日から引き下げると発表した。

 やらないよりは、やったほうが、いい協調利下げですが、
株価を支える効果は限定的でしょう。
更に、アメリカの金利水準から考えると、あと、2回の利下げで、打つ手なしになるかと思います。
世界の金融機関は完全にバランスシート毀損の状態にあり、0.5パーセント下がったからといって
この経済情勢で住宅でも買うかなんて思わないと推察します。
イギリスからは、資本注入、ドイツからは、銀行の国有化のことが話題となっていますが、まだ、だらだらと時間のかかる問題です。

 さて、昨日のFXですが、久しぶりにほぼ思った通りのトレードが出来ました。
少し売買手法を改善したら、勝率及び、利益が格段に良くなりました。詳しくは、週トレ報告で・・・。

それでは、本日も儲けましょう。











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資本注入

ニュースより
国際通貨基金(IMF)は7日、米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付きに端を発した金融危機に伴う金融機関の損失が、世界全体で1兆4050億ドル(約143兆円)に上るとの推計をまとめた。今年4月(9450億ドル=約96兆円)と比べると約5割の大幅増となり、金融危機の一段の悪化が数字で裏付けられた形だ。
 IMFが公表した半期に1度の世界金融安定性報告(GFSR)で明らかにした。また同報告は、9月に米国で相次いだ大型金融破綻(はたん)により、「金融システムの安定が脅かされているのは明らかだ」と指摘。今後数年間に世界の有力金融機関だけで約6750億ドル(約69兆円)の資本増強が必要で、金融当局は「存続可能な金融機関への資本注入も必要かもしれない」としている。 

株の下降が止まりませんね。
雰囲気的には、上下しながら、ダウで、7000ドルを切るかもと見ています。

 協調利下げ、緊急利下げを行っても、一旦、株が下げ止まるだけかな。
金融機関に対する資本の注入はもちろん、必要ですが、これは、多少時間がかかります。

 つまり、金融対策だけで、この危機は乗り切れないと見ますが、世界1と2の経済大国が、選挙の
季節となり、FRBの一連の対策で、ドルは紙くずになりつつあります。
アメリカ国債を、世界一の安全資産であると大量購入、保有している金融機関は他にやりようはないのかと思います。

 ドルの暴落は時間の問題になってきたような気がします。
円は、60円台をつけて、歴史上の最高値をつけるというのが、ここ1年ぐらいのシナリオです。

 FXは気を引き締めて、取り組みましょう。
昨日は、無意味なトレードが多く、反省しきりです。
 
 気持ちを切り替えて、本日も儲けましょう。














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日経は持ちこたえるか?

ニュースより
 
 昨日の日本の株式市場では日経平均が大幅に続落し1万0500円を割り込み、2004年2月以来の安値水準で引けた。米金融安定化法が成立したものの、市場では抜本的な対策にならないとの見方が多く、投資家の不安心理が収まっていない。海外ファンド勢の換金売りが止まらないほか、信用取引の追い証発生に伴う処分売りなども出て下げ幅が拡大した。「次に予想される対策は欧米での緊急利下げであり、そうした観測が円高を誘発した。輸出関連株にとって逆風になっている」

 昨日のFXはよく動きましたね。
10円幅の展開になると思っていたら、そんな感じになって、びっくりです。
トレードはミスも少なく、チャートによくついていけたと思います。
 今日のポイントは日経の1万割れですが、午前中になるか、午後になるか、持ちこたえるのか、要注意です。

今日も引き締めて、頑張ります。
本日も儲けましょう。





















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逃避通貨

ニュースより 
週明け6日の取引では、クロス円が数年ぶりの安値へ大幅下落し、米国発の金融不安が欧州など世界に広がる懸念を織り込む動きとなった。米金融安定化法の可決でも、金融不安には歯止めはかからず、逃避通貨とされる円が急速に上昇している。下げの勢いがついたクロス円は下値めどが見えない状況だ。
 6日の取引では、世界に広がる金融不安と株安を背景に、個人・機関投資家や海外ファンドなど幅広い向きが一斉にクロス円の売りに動いた。前週末3日の取引では、米連邦準備理事会(FRB)が1%近い緊急利下げに動くとのうわさや、世界の主要中銀が同時利下げを実施するなどといった観測が市場を飛び交ったことで、一部でクロス円を買い戻す動きもあったが「週末に特段のニュースがなかったので、再びクロス円に売り安心感が強まった」(都銀のチーフディーラー)という。
 市場では、危機がすでに表面化した独不動産金融のヒポ・レアル・エステートやベルギー・オランダ系金融大手フォルティス以外でも、欧州や英、オセアニアなどに今回の金融危機の波が押し寄せるとの見方が大勢だ。「一部投資家や海外ファンドがユーロ建て資産を圧縮」(外銀の顧客業務担当者)しているほか、世界的な株安が続き「(保有資産の値下がりが)苦しいので、レートに関係なくとにかく投げ売ってリパトリエーション(資金の本国還流)に動く流れが続いている。世界中(の投資家)から余裕がなくなっている」(外銀関係者)との指摘が出ており、ユーロや英ポンド、豪ドルの大きな下落につながっている。
 ユーロや英ポンド売りが強まったのは、米国サイドにも原因がある。一度は否決された米金融安定化法案は現地時間3日に下院で可決、法案が成立したが、その実効性には懐疑的な見方が多く、3日のダウ工業株30種.DJIは1.5%下落して取引を終えた。法案が可決しても米国の金融危機はしばらく収まらないとの見方が、危機回避の手段として米国へのマネー回帰を助長している。

 そうした中、ユーロや英ポンド売りの一方で買い上がる通貨のターゲットとなったのが、逃避通貨の円だ。世界的な株安で投資家がリスク回避姿勢を強めればポジションの解消圧力が強まり、これまで売り込まれた円の買い戻しが進む「リスク回避の円買い」が再び起こるとの見方だ。それに加え、今回の金融不安では「日本だけが相対的に健全」(外銀ストラテジスト)であることも、円買いを誘発しやすい要因となっている。
 数年ぶり安値圏へ急落したクロス円はテクニカル的にも下抜けしており、下値めどが立たない状況にある。豪ドル/円など一部通貨は購買力平価の移動平均などから算出した理論値まで接近しているが、市場は依然としてクロス円の売り見通しに大きく傾いたままだ。ある在日外銀の円担当責任者は「今まで円が売られ続けた流れを踏まえれば、円の買い戻し余地はかなり大きい。今後の金融不安の拡大ぶりと対ドルでの(ユーロなどの)下げ幅がカギだが、例えばユーロは130円や120円などといった世界も冗談とは言えなくなった」と、この先の大変動の可能性を指摘している。

 
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決算期

 10月のこの時期は、ファンドの決算期が多いようで、このような大変な相場環境では、
神業的な運用者でもない限り、とんでもない損失を出しているところが多々あると思います。

また、商業銀行のシティバング、欧州のUSBなど要注意です。
    製造業のGMなど、以前から、ブログに書いている展開になると思います。

 いまで、やっと危機、2合目、難しい外国為替の環境ですが、1日にじりじりと少ししか動かない時を思えば天国ですね。

 さて、欧州時間になりますが、いまのところ、ユーロ、ポンドはやられっぱなしですが、何か、対策を
うってくるか、無策だと、1日 10円動きますね。
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利下げ

ニュースより、
 
 米連邦準備理事会(FRB)が早期に大幅な利下げを余儀なくされるとの見方が強まった。信用危機に対応するため10月28─29日の連邦公開市場委員会(FOMC)前に緊急利下げに踏み切るとみ
る向きもある。
 9月の雇用統計・非農業部門雇用者数は15万9000人減少し、単月としては5年半ぶりの大幅な減少となった。クレジット市場の問題が企業の設備投資などにマイナスの影響を及ぼしつつある兆候を示した。
 FRBの次の動きについて、プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)14社中、11社は10月の利下げを予想。うち10社は0.5%ポイントの利下げを見込んでいる。
 バンク・オブ・アメリカのシニアエコノミスト、ピーター・クレッツマー氏など一部のアナリストは、今月のFOMC前に緊急利下げに踏み切る可能性が高いとみている。

 タイミングとしては、ダウが、10000ドル切るシーンがあったら、利下げで支えることになるのかと思います。ただ、単独での利下げはドルの暴落を招きかねないので、欧、日との協調利下げという展開かと思いますが、どこまで、金融政策で凌げるのかは、引き続き、観察する必要があります。
 
 さて、FXの方ですが、先週は、木、金とルール無視の感情トレードで大きく崩れましたので、今週は気持ちを切り替えて頑張ります。

 今日も儲けましょう。

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マーストリヒト条約

ユーロについて 
 
 経済的な統合を中心に発展してきた欧州共同体(EC)を基礎に、欧州連合条約(マーストリヒト条約)に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。国家主権の一部の委譲を前提に、域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成し、政治的にも「一つの声」で発言する等、従来の国際機関等とは全く異なるいわば国家に準ずる存在。
加盟国はオーストリア、ベルギー、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、ドイツ、ギリシャ、フィンランド、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、オランダ、英国の25ヶ国だが、そのうちユーロを導入しているのはベルギー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランドの12ヶ国(2005年9月現在)

 通貨が上昇し、景気がよい状態が続き、さして問題のない時は、12人の船頭がいても船はその軌道を失わないが、それぞれの国が半世紀に一度の経済的な危機に直面した時は、どうしても意見の対立、危機感の温度差、理念の違い、国民性などで、統一的で、効果的な経済対策を打ち出すのに時間がかかる。
 アメリカのような単独国家ですら、下院の反対で一度は大混乱しました。

通貨の投機筋は、弱みを見逃しません。
ユーロが弱いとみれば、必ず、仕掛けてきますね。

来週の流れを見極めたですね。 



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確定申告

サラリーマンの確定申告

確定申告しなければならない人
次に該当する人はサラリーマンであっても確定申告が必要です。
1, 年収が2000万円を超える人
2, 給与所得及び退職所得以外に20万円以上の所得(必要経費を引いた金額)のある人
3, 給与を2ヶ所以上からもらっている人
4, 家事使用人などのため源泉徴収がされていない人で所得金額が103万円を越える人

 先週に、市から内容証明郵便がきました。
雑所得額が昨年はしれていたので、今年の所得から、確定申告しようと思っていたら、昨年の所得に関しても納める必要があるとのことです。しかも、無申告なんとかで、12000円も余分に支払うことになりそうです。
 一応、10月末の納付期限なので、こちらから、この際、税務署に出向いて、いろいろと聞いてみようと思います。
 それと、今年は、昨年以上に所得が上がっているので、サラリーマンになって気楽でいいなと思っておりましたが、久しぶりに確定申告です。
 自分で作成するか、プロに任せるか、
12月までに、判断します。

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週トレ29~3

週トレ

 先週は、前半は快調でしたが、木曜日にロスカットはキャンセルするというあり得ないルール違反を犯しまして、それが、影響して、木、金とガタガタでした。
よくプラスで終わったと思います。

 今月から、2万単位でトレードしようと思っていましたが、「一旦、決めたロスカットのキャンセル」は、
ルール違反の最大のものなので、暫く、自分が信用できないので、1万単位で当面 ちまちまとやります。

 本当に、FXのトレードは難しいですね。
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ホームエクイティローン

ニュースより
 米住宅市場の底打ち時期について、従来の予想より遅くなり、2010年までは困難だとの見方を示した。また、住宅建設業者の破たんが増加する可能性があると指摘した。
金融市場の混乱により、住宅建設業者と消費者にとって与信が受けにくくなっているほか、失業者増加、住宅ローン不履行や差し押さえ増加のリスクも高まっている。
「米国の金融システム危機は、住宅市場が改善する前に、住宅市場や経済全体の問題が悪化する可能性があることを明確に示している」と指摘した。 一部の住宅指標は年末前後に底打ちする可能性を示しているものの、この見方は甘く、「少なくとも2010年までは、住宅市場全体に大幅な改善は見られないだろう」との見通しを示した。
 これまで、底打ち時期を09年半ばあたりと予想していた。
 同社は、住宅市場が好転する具体的な時期について、米議会で可決を待つ7000億ドル規模の金融安定化策の行方にかかっていると指摘。

 世界経済を牽引してきたアメリカの個人消費が、住宅担保ローンが、住宅価格が下降することにより、従来とは、逆のスパイラル効果で徹底的にこの分野を痛めます。
アメリカの小売業界は、最悪のクリスマス商戦をむかえることになるでしょう。 
もちろん、アメリカの巨大な個人消費、過剰消費を当てにして、輸出で稼いでた他国の業界も直撃します。
  
 次の展開は目が離せません。



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FAS157

昨年の9月のレポート

 FASB(米国財務会計基準審議会)は、米国の一般に公正妥当と認められたGAAP(会計原則)のもとで認識もしくは開示するために公正価値を企業がいかに測定すべきかを扱う新しい会計基準です。米国の企業は2007年11月15日より後に始まる事業年度の財務諸表より、FASB基準書第157号「公正価値測定(FAS157)」を適用する事が要求されています。
 FAS157号はGAAP全般にわたり公正価値について一般的な定義づけを行うとともに、公正価値の階層を規定し、企業に対して公正価値による測定について幅広く開示を要求される事になりそうです。
 これにより従来は、レベル1で市場価格による資産評価、レベル2で実際の取引がない場合には観察可能な要素から資産価格を概算する。ところに止まっていましたが、それに加えて、レベル3で各社の推測を反映した観察不可能な要素から類推する。という基準が追加され、今後はより厳格な資産査定が求められる事になります。
 米国企業が次々に巨額の損失を計上して株式市場は大荒れとなっています。金融機関のサブプライム関係のみならす、GMまでが、過去の損失をあらためて計上している理由は、11月15日を前に、新しい基準に基づいて資産査定を開示している事も原因の一つにあるようです。
 それでは、FSA157号導入は米国にどのような影響を与えるのでしょうか?あるレポートでは、ウォール街の大手金融機関は住宅ローン関連資産の目減りを受けて、少なくとも400億ドル近い評価損に見舞われていると言います。


 レポートによりますと、モルガン・スタンレーは株主資本の251%、ゴールドマン・サックスは185%、リーマン・ブラザーズは159%、ベアー・スターンズは154%のレベル3の資産を保有していると言います。
さらに、84億ドルの評価損を計上した米メリルリンチは38%程度しか保有しておらず、最も健全な状態としています。
レベル3に関しては、資産価値に関する「各社の推測」を反映した「観察不可能」な要素から類推される事から、完全に把握することは出来ません。


しかし、もしすべてが明るみに出れば2500億~5000億ドルの損失を含んでいるだろうと言い、現在事態は展開中であるため、多くの参加者達がかなりの部分について評価替えを迫られる事は避けられないだろうと言います。

 いずれにしても11月15日に導入されるFSA157号によって、企業は価値評価が難しいレベル3の資産時価評価回避は困難となり、会計上の混乱が予想されます。

 さて、1年以上前のレポートですが、その後の事態は、大変なインパクトを持って企業を市場を世界を襲っています。
 企業がある資産を購入時は、市場で合理的な価値があると判断して購入し、権威ある格付けも得て、保証も受け、得た資産が、実は木の葉であったら、たちまち、バランスシートが毀損され、企業は
大混乱になりますね。
 
 今回 SECがルール変更、緩和するようですが、運用しだいでは、企業の粉飾決算を助長することになります。しかも、国家的な粉飾決算です。
それは、必ず、アメリカ株式、そして、ドルにじわじわと悪影響を及ぼします。

 さて、FXの方ですが、昨日は、夜から、またまた、多く動きましたね。
私は、ニューヨークが開く前に、予定額の利益が出たので、仕事は終わりは、居酒屋でビールを
飲んでいました。マーケットがあまりに、動くので再エントリーしようかなと思いましたが、もう、
店じまいしたし、酒を飲みながらのFXはマーケットに失礼なので、見送りました。

 さて、本日も儲けましょう。
 




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ルール変更


米証券取引委員会(SEC)は30日、時価会計に関するガイダンスを発表し、価格設定が困難な資産を評価する際に、金融機関は著しく低い価格で評価する必要はないとの見解をあらためて示した。

 米財務会計審議会(FASB)が追加のガイダンスを今週中に公表する。

 米国会計基準では時価について、自発的な市場参加者による秩序立った取引に基づくものとしている。今回のSECのガイダンスは、清算に伴うものなど売却を余儀なくされた場合は秩序立った取引とはみなさないことを示している。

 ガイダンス文書によると、SECは、当該市場に価格設定の根拠となるものが存在しない場合、企業の経営陣が提示する内部的な想定価格が公正価格として適用可能であることを再確認した。 米国会計基準によると、流動性のある市場では、資産は単純な気配値で評価することが可能だが、価格設定が困難な資産を評価する際は数学的モデルに基づいて経営陣が提示する最善の想定価格が全面的に適用される。

 しかし、信用収縮を受け、多くの金融機関は、かつてもっと流動性が高かった市場で取引されてきた複雑なモーゲージ証券の評価において、さまざまなモデルに依存することを迫られた。会計士が金融機関に対し、流動性の低い市場における著しく低い価格(ファイアセール価格)を適用するよう強要した、と指摘する専門家もいる。
 SECは、売買実績など市場で根拠となるもの(レベル2インプット)よりも自己の内部データ(レベル3インプット)の方がより適切であるケースもあり得る、としている。

SECも必死ですね。おそらく、10月期限の空売り規制も、続けないと怖くて解除できないのではと思います。
 10月はアメリカ株式においては、歴史的なイベントの多かった月です。
大きな暴落や、変動の多い月となると思います。

 FX投資においては、大きなチャンスであるとともに、思いもよらない損失をかぶる時期なので、
気を引き締めていきたいと思います。

 本日も儲けましょう。

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