ノーマネー☆ノーフリーダム

毎日を気楽に過ごしましょう。

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180兆円が消失

ニュースより 
 29日の米株式市場では、法案否決を受けてダウ工業株30種が778ポイント急落、過去最大の下げ幅を記録した。
 この日吹き飛んだ株式時価総額は、法案規模(7000億ドル)の2倍以上に当たる1兆7000億ドル。  

 簡単な算数の問題、
 法案に賛成しても、政府支出は、いまのところ、最大で75兆円。
 選挙対策目当てに、危機感なく、よく分からないまま、法案に反対して、1日で、180兆円消失。

  今後、予想されることは、意外と早く、打開策見出されて、法案は可決されるでしょう。
 (アメリカは資本主義の総本山だから・・・・)
 
  下院の議員も一晩頭を冷やして、振り上げた拳の降ろし先を考えていると思います。
 更に、政府もFRBも緊急対策を打ってくるでしょう。
 緊急利下げや、公共投資、住宅価格対策などなど・・・。
  
 あまり、一方的な売りポジションは危険かもですね。 



 





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金融恐慌の2歩手前

ニュースより
米下院は29日、本会議を開き、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案(2008年緊急経済安定化法案)を共和党保守派などの反対多数で否決した。議会は10月2日に再開されるが、法案の行方は全く見通しが立たなくなっている。法案否決を受けて、ブッシュ大統領は30日朝に、金融システム安定策について緊急声明を出す。
 米国だけでなく世界の市場は金融システム安定のカギを握る同法案の行方を注視。市場の不安を沈静化する対策が早期に実施されなければ、金融恐慌に発展する可能性があり、日本などにも影響が波及するのは必至だ。  

 投票結果は賛成205、反対228。政府の民間介入と税金投入に反対する共和党保守派に加え、民主党でも造反者が続出した。経営に失敗した大手銀行を税金で救済することには国民の反発が強く、11月の大統領選や上下両院選を控えて、地元有権者の声を強く意識した下院議員が多かったとみられる
。 

確かに、サブプライムローンで家を買って、支払いが出来ず、家が競売になって、空き地でテント暮らしをしているアメリカ人が、ニューヨークの金融街で、何十億という報酬を得ていた連中の、強欲の果ての尻拭いを税金で行うのかというモラルハザードの問題は根深かったということでしょうか。

 さて、これからの展開ですが、10月2日が議会の再開らしいので、結局 様々 修正が加わって
何らかの法案は通ると思いますが、
 おそらく、即効性と実効性に欠けるものになるでしょう。
アメリカは今、世論の影響もあって、この手の戦いにおいて一番やってはいけない。
兵力の随時投入という愚を犯していく展開です。

 更に、この世論の趨勢を変えるためには、まだまだ、金融界からの犠牲者が必要なようです。ブッシュ大統領には、最後に大きなつけがまわってきましたね。


 FXにおいては、過大なポジションや、一方的な思惑を排して、取り組んで行きます。





















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大きすぎて潰せない。

ニュースより
米銀行最大手のシティグループは、同4位のワコビアの銀行事業を21億ドル(約2200億円)で買収する。

 米連邦預金保険公社(FDIC)が29日発表した。ワコビアは、資産運用など一部の事業を残し、大半の資産をシティに譲渡する。両行の総資産を単純合計すると2兆9000億ドル(約307兆円)にのぼり、世界最大級の規模となる。米メディアによると、シティは政府がまとめた金融安定化策を活用する方針といい、不良資産買い取りの第1号になる可能性がある。

 シティは、3120億ドル(約32兆7000億円)あるワコビアの融資から生じる420億ドル分の損失を負担する。それ以上の損失は、FDICが負担する。事実上の公的支援となる。

 株価の急落から経営不安が広がり、FDICが、取り付け騒ぎが起きる前に買収を促したとみられ、シティによるワコビア救済のための買収と言える。

 今回のケースは、官民による事実上の破綻処理であるが、ワコビアにしても、AIGにしても、
「大きすぎて潰せない」ということだと思いますが、このまま、あと住宅市場が更に、30㌫下降して
今回の再編で次々と誕生しているスーパー金融機関に、再び 不良資産が滞留してきたら、
今度は、米国政府もお手上げではないでしょうか?

その時は、「大きすぎて救えない」が現実になります。
ドルとアメリカ国債の暴落はその時始まります。そのようなことがあるかもしれないと準備するのが
リスク回避です。

 さて、昨日のFXは、予想通りの展開となり、午前中の数回の取引で、予定額の利益が出たので
マーケットを眺めていましたが、外貨の下降スピードは予想以上です。
まだまだ、神経質な展開になると思いますが、変動の大きい時は、FXの儲け時なので、頑張りましょう。
 本日も儲けましょう。





















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金融傾斜国家

ニュースより

 英政府は28日、英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)を一時国有化する方針を決めた。
 同日中に正式発表する。英メディアが一斉に報じた。米金融危機の余波による事実上の経営破綻(はたん)となる。国有化は2月の中堅銀行ノーザン・ロックに次いで2行目。預金は全額保護される。
 B&Bの総資産は6月末で522億ポンド(約10兆円)で日本の地銀上位行並みの規模がある。住宅ローンや投資用不動産の取得向け融資を主に手がけてきた。預金流出がここ数日で数千万ポンド(数十億円)に達し、資金繰りが急速に悪化した。
 英監督当局がスペイン最大手銀行のサンタンデールなどと救済交渉を進めており、約200の支店や約240億ポンドの預金は譲渡される見通しだ。
 B&Bは今春から経営不安をささやかれていた。7月に増資を決め、いったんは危機を乗り切ったが、米リーマン・ブラザーズの破綻などを受け信用不安が再燃した。株価は1か月前の半分以下に急落し、26日の終値は上場以来最安値となる20ペンスだった。

 一種の取り付けが起こっての対応かと思いますが、英国の場合は、長期間の好景気が続いていたので、ポンドの第2波がくるかもしれませんね。まだ、当局は、自体をコントロールしていると思いますが、異例の商業銀行の国有化は、その裏に実体経済の悪化が潜在していると思います。
英国はシティを中心とした金融サービス傾斜国家となってしまったので、ポンド安となった場合に製造業が輸出を増加させ、経済を牽引する方向にはならない。
 このようなパターンの場合の通貨の反転位置の見定めは今後の研究がいります。




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金融安定化策のポイント

ニュースによると以下のような内容になる模様。

◎不良資産買い取りのための7000億ドルは段階的に投入される。まず2500億ドルが認められ、大統領はさらに1000億ドルを要請できる。残りの3500億ドルについては議会の承認が必要。

不良資産買い取りプログラムの支援を受ける企業の株式を米政府が取得し、企業の業績が回復して利益を上げた場合納税者に還元する。

◎新たに設立される議会委員会が監督権限を持ち、財務長官は定期的に議会に報告を行う。

◎不良資産買い取りを受ける企業の経営者の報酬に上限を設け、過剰な報酬や退職の際の「ゴールデンパラシュート」を防止する。

◎政府は、買い取った住宅ローンの差し押さえ手続きを遅らせることができる。

◎不良資産となった証券類を直接買い取る以外に、財務省は、不良資産引き受けの代金をプログラム参加企業が共同で支払う保険制度も存在することを認識する。

◎5年経過して政府が損失を抱えていた場合、財務省は参加企業から料金を徴収して納税者負担を補てんする計画を進める。

 上記の内容を簡単に言うと、
不良債権を買い取ってあげる代わりに、株式を取得して、会社に関与し、役員の報酬についても文句をいいますよってな感じかな。

 この内容で我も我もと不良資産の切り離しを行うかが疑問かな。
とにかく、実効性が高く、即効性があるかを見極める必要があります。

ただ、しばらくは、ドルを支える効果はあるでしょう。

 さて、今週も儲けましょう。








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通勤用の自転車

20080928071058


 昨日、前から買おうと思っていた通勤用の自転車を買いました。
昨年からのガソリンの高騰から、車での通勤から電車の通勤に切り替えましたが、
休みの日や、近距離の外出などで、自家用車を使っていましたので、この部分に関しても、自転車で
代用できる部分は変えていきたいと思います。

 昨年は、自家用車が大型車で、ハイオクなので、大して使っていないのに、月に3万円以上は使っておりましたが、会社の近くの駐車場を返して、1万円削減、ガソリン代が、特別に旅行等で遠出する時以外は、月 5000円程度に激減しておりましたが、近距離は自転車で移動しようかと思っています。
 更に、月に数回、昼からの出勤に日がありますので、その日は、会社まで、15キロ程度ですが、
自転車で通勤してみようかと計画しております。

 まだまだ、10代の後半のように、自転車で、1日 100キロを連続で走行しても平気というわけには
いきませんが、頑張って行こうと思います。

 ちなみに、写真の自転車は、27インチの3段変則付です。
先週のFXの利益で買いました。費用は、18800円です。従って、累積資金から、18800円を引きます。 
 また、来週も儲けて行こうと思います。





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投資銀行から商業銀行へ

 さて、サブプラから始まった金融危機は、投資銀行に壊滅的な打撃を与えて、いよいよ、商業銀行、製造業をはじめとする実体経済へ波及することになります。
  毎週 大手の金融機関が破綻しておりますが、来週は、どのような展開になるでしょうか。

 投資銀行のビジネスモデルの中で、実体経済は、5㌫成長なのに、基本的には、手数料ビジネスである、彼らだけが、20㌫以上の高成長を何年も続けるには無理があった。
 そこに、大きな乖離ができた。貪欲であることをやめることは彼らの存在意義をなくすことになると思いますが、より賢明に、道義的であることはできたと思います。

 製造業は、PL法があって、製造物責任がありますが、今回の混乱が一段落ついたときに、多くの詐欺的な手法で、証券化ビジネスを拡大した中で、もし、金融PL法なるものがあったとして、当事者の彼らが、その訴追を免れることが出来るでしょうか。

 さて、FXですが、
まだまだ、いろいろと9月末から、10月にかけて飛び出してくることを前提にポジションをとる必要があります。
 まず、一番のポイントは、アメリカの株式ですが、この規模の危機で、ダウが、1万ドル以上は保っているのは、急激な金融緩和、減税の影響もあると思いますが、奇跡だと思います。
 従って、後は、1万ドル割れは時間の問題だと思います。アメリカは世界最大の個人消費の国です。いままでの世界経済の支えであった、この部分が、不動産価格の下降、株式の崩壊なので、数年は打撃を受けます。ただ、この影響を一番に受けるのは、アメリカ以外の国の方が大きくなるでしょう。その効果が出てくるには、タイムラグがありますので、慎重な見極めが必要です。
 あと、EUですが、アメリカが急激ないきおいで、変化についていくように対応している中で、アメリカ以上にバブルであった国も多かったので、ひずみの補正はこれからかと思います。

 そんな中で、これから、年末にかけて、一番の関心事は、更なる円高になるのか、ならないのかがポイントだと思います。ここで、止まるのであれば、外貨買いの円売りのポジションが正解であるし、
もう一段、二段の円高があれば、外貨売り、円買いのポジションが賢明であると思います。10月~11月はその方向が見極められる月となると思います。

 日本もアメリカも選挙の期間になるでしょうから、ことによったら、外為市場はやり放題状態になって
大きな動きがあるかもしれませんね。何が、あってもリスクをとって自己責任で頑張りましょう。

 
 

















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トレード研究その1

FXにおいて、なぜ負けるのか?
 
  外国為替証拠金取引での1年後の生存率は、1割~2割と言われています。
 追加、追金なしで、最初の証拠金を使いきったり、強制ロスカットをくらって、自ら、マーケットから退 場したりで、経験的にそんなものかなと思います。
  私も過去に大負けをしたり、損きりが出来なくて、無意味にポジションを引っ張ったりでした。
 天才的なトレーダーには、あまり経験がないかもしれませんが、私のような素人の凡人には、なぜ
 勝てるのかという疑問の前に、なぜ、このように散々負けるのかがなぞでした。

確率は、5分5分なのに・・・
  もし、猫のグーちゃんが、朝、寄ってきたら、FXで外貨を買い、無視したら、売りのポジションを作  り、 ポジションができたら、リミットとストップを機械的に、10ポイント上下に入れたら、30分程度の 間に 成立して、1000円勝ったり、負けたりするのではないでしょうか?
 それを何百回と繰り返すと、確率的には、勝ちも負けもしない、0円近辺を上下すると思います。
 (手数料、スプレッドは無視すると) 
  でも、私が、以前 自分の考えで好き勝手にトレードしたら、何百回もやる前に、とんでもない負け を抱えてしまい、マーケットから退場しかけました。
 人間がそれなりに考えて、トレードした結果がなぜ、グーちゃんに負けるのでしょうか?

負けた原因・・・・

  1、高値で買って、安値で売る。(笑い)
  2、ロスカットしないで、トコトンまで、維持する。(ばかばか)
  3、意地、感情で無意味なトレードをする。
 
 結果として、強制ロスカット・・・・。

どうやら、相場に勝つためには、負ける原因をひとつ一つ取り除くしか道はないようです。
せめて、グーには負けないように・・・。

 続く

FXで稼ぐ人はなぜ「1勝9敗」でも勝つのか? 利回り100%の外貨投資戦略



















 
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9月22日~26日週トレ

9月22日~26日

裁量トレードの技術の向上のために、週トレードの記録を公開します。
マイナスになると恥ずかしいので、日々研鑽します。

ルール
 1、基本は1万単位です。(スイングの場合はもっと多い場合もあります)
 2、1日の利益目標は、3000円~5000円
 3、週の利益目標は、20000円以上 月 80000円以上
 4、取引は完全な裁量トレードになるので、チャートの研究やエントリーのタイミングは
   日々勉強しています。
 5、証拠金は、20万円当たり、1万単位を原則とする。
    




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正常化には程遠い。

ニュースより
 
 金融機関同士がドルの短期資金を融通するインターバンク市場で、翌日物資金の貸し借り以外は取引が成立しないという異常事態が発生している

 参加者が信用リスクに極端に敏感になり、短期のドル建てローンが返済されないかもしれないとの危惧が高まっているためだ。民間金融機関の相互不信が続くなか、米連邦準備理事会(FRB)は膨大なドル資金を連日供給しているが、それらの資金は市場に放出されず、機能不全は改善していない。

 <ドル資金市場は機能不全から崩壊へ>

 「ドル市場は壊滅状態。資金の出し手がいなくなり、翌日物以外は取引が皆無となっている。レートが高い、安いという状況ではなく、レートそのものが存在しない」と外銀資金担当マネージャーは言う。
 
 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は25日、現在の世界的な信用危機はカウンターパーティー(取引相手)に対する「信頼感の極端な欠如」が特徴だとし、金融機関の相互不信で市場の流動性が干上がった結果、「FFレートとLIBOR(ロンドン銀行間貸出金利)の金利差はノーマル状態を逸脱して大幅に拡大している」と述べた。 3カ月物ドルLIBORは、25日に3.76875%となり、月初の2.8100%から上昇が止まらない。だが、このレートですら市場実勢とはかけ離れているという。

 「実際は(ドルLIBOR)1カ月物以上は5%台、1年は7%台だと思うが、その水準でも出し手がいない。FRBが市場にある全ての資金ニーズに応えるのでなければ、この状況は年末まで続くだろう」(外銀)という。

 ドル資金市場の機能不全はベアー・スターンズ危機以降は恒常化していたが、少なくとも9月上旬までは、1カ月物資金で5億ドル程度の調達が可能だった。

 バーナンキFRB議長は24日、世界の金融市場は「異例の緊張下」にあり、「既に弱まっている米経済に脅威となっている金融市場が機能停止すれば、住宅市場の低迷はより長期化、深刻化する」との見解を明らかにし、今後も市場を支援する姿勢を示した。
 しかし市場では、FRBの公開市場操作(オペレーション)によるドル資金供給が、超短期物に偏り、より安定効果の高い長めの資金供給が十分にされていない、との不満の声も聞かれる。

 <カウンターパーティー・リスク>

  欧米金融機関がお互いの信用力を疑うなかで、金融機関の信用力のバロメーターである2年物のスワップ・スプレッド(スワップ金利と同年限の米国債利回り格差)は24日に過去最大の166.38ベーシス・ポイント(bp)まで急拡大した。
 2年物のスワップ・スプレッドは、市場が米当局の危機収束能力に期待を抱いていた8月下旬から9月半ばまでは90bp台を安定的に推移していた。
 「(スワップ・スプレッドの)異常な拡大は、リーマンを相手とするスワップやオプション取引の清算、入れ替えを反映している側面もある」(証券会社)という。

 米国議会もモラルハザードや、過剰な役員報酬のことは、取れあえず、後回しにして、金融安定化法案を通さないと、マーケットの混乱は収まらないと思います
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米金融安定化法案

ニュースより

 ニューヨーク外国為替市場は、ドルが対円で上昇。値動きが激しい展開となる中、米金融安定化法案をめぐり合意に近いとの期待が高まり、ドルを支援した。

 為替トレーディングのカスタム・ハウスのバイスプレジデント、マーク・フレイ氏は「ドルをめぐるリスク回避の動きが若干後退しているようだ」と指摘。「金融安定化策は今後数日でまとまる可能性が一段と高くなっており、これはドルにとって明らかに短期的なプラス材料」と語った。
 米下院金融委員会のフランク委員長(民主党)はこの日、米金融安定化策について、7000億ドルの基金は即時全額投入されるのではなく、段階的に投入される、と述べた。

 さて、今日、明日には、法案はまとまると思いますが、基軸通貨だけに、影響は大きいと思います。
但し、法案がまとまることは、マーケットはある程度 おりこみ済みなので、動きを見てついていくことになります。

 ところで、話は変わりますが、今朝 散歩しておりましたら、ガレージに止めてある国産の高級車のタイヤやホイールが、車の下にブロックを挟んで盗まれているのを発見しました。悪いことする人がいるなと思いました。
 FXにおいても、毎日 不測の事態が発生しますが、予めリスクを検討し、やるべきことをやってトレードに臨みたいと思います。

 さて、今日は金曜日です。週末・・・・・。
本日も儲けましょう。 





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週トレード記録 最初

 FXにおいては、様々な投資スタイルがあります。
収益をどのように上げていくかという観点で分けると、

 1、高金利通貨を長期にわたり保持し、そのスワップを積み重ねるスワップ派。
 2、時間軸は違いますが、価格差を利益に変えるスタイル。
   に2つに大きく分かれます。

 私の場合は、余程、マーケットの状態がいい場合以外は、2のスタイルになります。
  また、時間軸で言えば、
 数週間の波を狙っていく場合や、数日間の価格差を狙うケース。
 また、原則として1日で取引を完結させる、所謂 デイトレというスタイル。

私は、原則として、日々の主なトレードは、デイトレとなります。

 また、仕掛けに関しては、裁量か、シストレかに大きく分類されますが、
基本的に裁量ですべての取引を行っています。

 だから、このサインの通りに売買したら、利益が出たとか、パソコンにソフトを入れて、後は
ほったらかしで利益が出たとかのおいしい経験はしておりません。

 従って、人間のやることなので、時よりとんでもない損失を出したり、利益を出したり、日々 格闘しております。また、感情に左右されることもありますので、後で振り返ると、なんてばかなトレードを
したのかと反省することしきりです。

 只、毎日 自分の判断でトレードをしていると、同じ場面での損失やミストレードが少なくなってきたような気がします。

 今週から、1週間のトレードの記録を公開して、とんでもないミスや損失を反省し、裁量トレードで
取り組んでいる方の参考になればと思います。(もちろん自分の振り返りのため)
(初期資金が続く限り、毎週 1回公開します) 初期資金が無くなったらごめんなさい。
ちなみに、今は、20万円程度です。
当初は、10万円からスタートしましたので、今のところ順調かと思います。

メインの取引会社は、外為オンライン、サブは、外為ドットコムです。
取引銀行は、イーバンクです。

取引単位は、1万を基本とし、マーケットの情勢により、証拠金いっぱいまで、勝負に出る場合もあります。

 




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異例の緊張下

ニュースより

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は24日、世界の金融市場は「異例の緊張下」にあるとし、既に弱まっている米経済に脅威となっている、との見方を示した。
 同議長は上下両院合同経済委員会での証言準備原稿で「ここ数週間で金融緊張が高まった。貸し手は家計や企業への信用供与に一段と慎重になり、成長にとり一段と大きな足かせとなる可能性がある」と述べた。
 さらに「米景気見通しの下振れリスクは依然重大な懸念」と指摘。「状況の安定のために議会による早急な行動が求められている。さもなければ金融市場や経済に非常に深刻な結果を招きかねない」と述べた。
 投資銀行リーマン・ブラザーズの破たんや米政府系住宅金融機関(GSE)の公的管理、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済などを引き起こした金融市場の混乱について、その影響が経済の各分野に表れていると指摘。「最近になって経済活動は全般的に減速したもようだ」と語った。
 労働市場は軟調で失業率は高いと指摘し、原油・ガソリン価格の夏以降の下落にもかかわらず、消費支出は短期的に低迷する公算が大きいとの見方を示した。
 世界的な成長鈍化は、これまで米経済を下支えしてきた輸出需要にとってマイナスになる可能性が高いと述べた。

 今後の展開としては、
1、米国経済はマイナス成長となるか?
2、投資銀行への影響はほぼ表面化したが、商業銀行 例えば、シティバンク等
  製造業への影響 例えば、GM等 小売への影響 例えば ウォルマート等の実体経済
  への影響。
3、欧州の内実が不明であるが、相当な打撃を受けていることの情報開示の問題。

まだまだ、神経質な展開が続くと思います。

 FXにおいては、引き続き、スクウェア戦略で、売り、買い柔軟に、小さく、短いポジションで
着実に利益を積みましていきたいと思います。







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金も分散投資資産として。

ニュースより

 22日のNY市場ではドル安が進行。原油10月限が25ドル超の上げ幅となったことでドル売りが勢いづいた。金融機関の救済策に対する懐疑的な見方や国債増発による米財政赤字拡大もドル安につながった。
 
◆一本調子でドル安、米財政赤字拡大を嫌気

 ユーロドルは1.4560レベルから1.4866レベルまで、ポンドドルは1.8370レベルから1.8640レベルまでドル売りが進んだ。それぞれ300ポイント程度、ドル安推移。
 
 原油価格の急伸がドル売りを誘ったほか、金融機関の救済策がまとまり、金融市場が落ち着いた後は利下げとの見方もドルを圧迫した。また、米財政悪化を背景としたドル売りも入った。リアルマネー系のユーロ買い・ドル売り観測がある中、淡々とドル安が進んだ。

 やはり、ドル価値に関してのごまかしは利かないようです。
ドルの下降トレンドは継続するみたいですね。
ところで、イーバンクを通して、20年ぶりぐらいで、田中貴金属の口座を開設しました。
定期的に積み立てたり、スポットで買ったり、機動性に優れています。すべて、ネットで完結しますので便利です。
 本当は、超円高になってからの資産運用かと思っていましたが、ドルがいよいよやばそうなので
いまから準備します。


















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8月確定

8月の「ニャンコ投資ファンド」の決算

1、運用期間       8月1日~8月31日
          
2、運用成績       トモチャン     97002円
               グーチャン    46463円
               ミーニャ   143287円

合計     286752円
3、7パーセント運用ライン 8月運用資産   107万円
                            74900円  
4、運用ライン達成度             382㌫
5、マネー自由度                95㌫   


6、次月運用資産は外部から追加なしで、
                       1306752円でスタート
  運用期間 9月1日~9月30日
  7パーセント運用ライン       91472円以上の成績

7、目標達成残月     32ヶ月

コメント 
    先月は、楽勝で、30万ラインを超えると思っていましたが、簡単な売りポジションが続いたので
    慢心して、自律反発のロスカットが何度かあり、利益を減らしてしまった。
    FXは難しいですね。
     副業系の方は、引き続き安定した利益を上げていますので、今月から、外部から資金を入     れないで、ファンドの自然な増加或いは、減少に任せます。
    資金の拡大ペースは落ちますが、マーケットが荒れていますので、慎重に行きたいと思いま     す。
毎月決算 | コメント:0 | トラックバック:0 |

収束ポイント

米国の住宅市場において、問題になっているのは、現在売れ残っている新興住宅の在庫の過剰だけではなく、サブプライム問題で差し押さえられて中古住宅市場に回ってくる物件の数が夥しく、それがまた住宅価格下落の圧力になっているのであ る。確かに、売り出し中の垂れ幕ばかりなら、住宅価格は当面は底をうたないと見るべき。

 それに加えて、オルトAと呼ばれるサブプライムとプライムの中間の信用力の顧客向けの住宅ローンの金利変更が2009年4月にあり、これによってまた住宅差押件数が増大するものと予想されている。中古住宅市場への供給圧力は止まらず、住宅価格は下落し続ける。グリーンスパンは、「来年上半期に住宅価格の底打ちが始まる」などと安心理論を言っているが、米住宅業界の内実はその楽観論 に合理的な根拠を全く与えない。

個人住宅に加えて商業用不動産の価格が急速に下落しはじめた点に注目している。商業用不動産にもサブプライムと同じように不動産担保証券の金融ビジネスがあり、総額90兆円の規模の市場が回っている。ここでまた債務不履行が起き、取扱金融機関に巨額損失が出るだろうと予想されている。サブプライム問題はサブプライム問題に終わらず、レバレッジ金融の破綻と信用収縮を周辺に拡大させ、実体経済を傷めつけている。

 結局、いままで、不況知らずであったマンハッタンの商業不動産の価格の崩壊を持って、今回の危機は収束の入り口に立つと見ます。あと2~3年はかかるかなと思います。

 さて、FXにおいては、
昨日は、一時的なカンフル剤で、外貨が上がった反動で、上がったり、下がったりで気迷いの展開でした。私は、前日のポジションを決済し、利益確保しました。マーケットは次の政策を見極めて、神経質な展開です。
 本日は、売り、買いとポジションの決め打ちをしないで、相場にあわせて、利益を積みましていきたいと思います。

 本日も儲けましょう。














 




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FRBも万能ではない。

FRBも万能ではない。
(日経によると)
 
 FRBの財務内容が悪化している状況が指摘されている。中央銀行であるFRBは政府機関ではない。情報が公開されている9000億ドルの資産のうち、これまで度重なる証券会社の救済措置のために米国債と交換で住宅ローン担保債券を抱え込み、安全資産である国債の保有比率が1年前より4割も少ない4800億ドルに減少した。つまり1年間で3200億ドルの米国債を手放して、悪性資産である市場の住宅ローン担保証券を引き取って手元に保有しているのである。これはまさにFRBの不良債権に他ならない。それだけでなく、米国内の銀行を破綻から救うために貸し出した1500億ドルの融資残高があり、その担保がやはりリスクの高い金融商品らしいのである。2700億ドル(減価補正後)と1500億ドルで現在4200億ドル、記事を素直に読めば、FRBは9000億ドルの資産のうち、47%の4200億ドルを紙屑に等しい不動産担保証券で抱えていることになる。極論すれば、資産の半分が不良債権。加えて今回850億ドルのAIG救済の緊急融資。FRBはドル札を刷れば資本を増強できるのだろうが、その場合のドルの減価がどのようになるか。ここ1年ぐらいは綱引きが続きますね。


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 さて、今週は外貨買いの流れがどこまで続くか、慎重に見極めることが必要です。
私は、デイトレ主体ですので、今週も利益を積み重ねていきたいと思います。
いまのマーケットは、非常に神経質です。
 米国の対策が手詰まりと感じたら、再び、売り優勢となることもありますので、警戒しつつ、基本的には、買い保持でよいと思います。(あまり、自信はないので独自判断でお願いします。)

 さて、今週も儲けましょう。







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政策に売りなし。

ニュースより
茂木金融担当相は21日、都内で記者団に対し、米国政府が金融機関の不良資産の買い取り計画を提示したことについて、買い取りのスキームによっては、公的資金による金融機関への資本注入も視野に入れる必要が出てくる、との認識を示した。

 米政府は20日、金融機関が抱える証券化商品など不良資産について、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で買い取る計画を議会に提案した。上下両院は、26日の議会休会前に調整する見通しとなっている。

 茂木金融担当相は、この買い取り計画について「証券化商品をいくらで買い取るのか」が問題だと指摘。「時価で買い取れば、金融機関に相当な損が出る。そうすると、そこへの資本増強をどうするかという問題が出てくる」と述べた。その上で「まさにどういうスキームで買い取りをするかで決まってくるが」としたものの、公的資金による資本注入については「それも視野に入れる必要は出てくる」との認識を示した。

 さすがに米国当局の動きは早いですね。
FXにおいては、売り買いのメリハリをはっきりつけないと多く損失を出す危険な相場ですね。
金曜日は、仕事が休みでしたので、朝から、相場を観察しておりましたら、NZD,AUDあたりの動きがよいので、適宜 ロスカットを入れながら、7万NZDまでの買いポジションを作りました。
 71円ぐらいの相場なら、今回の金融危機が裏目に出ても、60円が底だと考えて、勝負に出ました。長くポジションを維持すことを考えて、NZDにしましたが、金曜日の正解はAUDのようでしたね。

 いまは、含みで15万円程度ですが、反対売買をして利益確定をして完了ですが、来週のどの場面で利益確定するか、集中力のいる展開になると思います。

  また、米国株式に関しては、1ヶ月の時限で、金融関係株式の空売り規制を行っていますので、
この空売り規制を継続している間に、売り方が2度と力をつけないように、徹底的に好材料を出して
くるので、FXにおいても下手に売り方にまわると、やけどをするので、しばらく 政策を見極める
買いポジションの売り時を見極める展開になると思います。 






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恐慌になるより、安上がり。

ニュースより、抜粋
 
 米当局が整理信託公社(RTC)型の不良債権処理機関の設立を模索しているとの報道で、米国の株価が大幅反発し、日本株も買い戻されている。RTC型機関には公的資金が活用されるため、米当局がようやく本腰を入れて金融不安に取り組み始めたとの安心感がマーケットに出ているが、RTCには金融不安の核心部分である米金融機関の資本不足を埋める機能がない。公的資金を資本注入に使うと米当局が決断するまで、米金融不安は収束しないとの見方がマーケットに出ている。
 米当局の対応にスピード感が出てきたことから、全般にショートポジションをいったん解消しようというムードが出てきた。

 <RTCの機能は不良資産の切り離し>
 RTC構想の具体案は明らかになっていないが、金融機関の抱えている不良債権や現在価格が付かなくなったような証券化商品などの不良資産を本体から切り離し、RTCが買い取って資産売却などで処理を進め、買い取った額と売却額との差額は売却損として公的資金で穴埋めする──というスキームになるとみられる。

 <最終的には米公的資金による資本注入か>
RTCを設立して、不良資産を本体から切り離しても、米金融機関の資本不足を穴埋めする機能はない」と説明する。その上で「もし、米金融機関の資本が不足状態であるなら、資本を埋める対応が不可欠だ。世界中を見回しても民間資本での注入が難しいなら、公的資金の注入が決断される時期がくるのではないか」とみている。

 1930年代の大恐慌時代に米国が設立した復興金融公社(RFC)が必要だろう。優先株を引き受ける形で直接資本を注入することが最終的には求められる」と述べている。

 対応を誤って、恐慌を招くぐらいなら、ここは、思い切って、金融機関に対する公的な資金の投入が
今となれば、一番 安くつくとと思います。

1、まず、不良資産の切り離し、(時間をかけて処理、損失差額は公的資金で穴埋め)
2、民間金融機関(システムリスクに影響のある大手)に対する一律、強制的な資本投入
3、バランスシートが毀損された、民間企業に変わり、政府が大規模な公共事業を行い、3年程度
  景気を支える。(前回の世界恐慌が解消されてのは、第二次世界大戦での需要の拡大と言われ  てます)

3に関しては、早めの対策をすれば、必要はなく、民間の自律回復でなんとかなるかもしれません。
日本の場合は、この3の部分で、150兆円以上の公共事業を行い、民間の需要ギャップを埋めて、
なんとか、GNPを維持しました。(そのおかげでとんでもない借金ですが・・・)

 いずれにしても、スピード重視で、対応することが必要かと思います。
但し、モラルハザードの問題がアメリカでもネックになるかもです。何十億という役員報酬をもらって
世界中にリスクをばら撒いた連中は、今頃、カリブ海のクルーザの中で、早めに引退して、AIGや、リーマンの株を空売りして、また、ぼろ儲けしていたかもしれませんね。

 さて、FXの方ですが、この週末は短期トレードに人は(私もですが)、注意がいると思います。
週末にマーケットが締まってから、ものすごくいいプランを米国政府が出してきたり、失望する内容であったりで、月曜日の朝一は荒れ模様ですので、マーケットでの評価が定まってからの方が、安全かもですね。





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流れが変わるか?

ニュースより
 
 午前の東京株式市場では、日経平均が大幅反発。一時は400円近い上昇となり、1万1800円台を回復して前場を終えた。金融の混乱解決に向けて米関係当局が総動員で対策に取り組み始めたことを受けて、期待感からの買いが先行した。中心になったのは銀行株で、海外勢などの買いから3メガバンクが急騰した。

 米国が整理信託公社(RTC)のような不良債権処理機関の設立を模索していることが明らかになり、米ダウ工業株30種.DJIは410ドルの大幅上昇となった。その後も、危機打開策に関する報道が相次ぎ、米政府がディストレスト資産を買い入れる権限を議会に求めるとの方針やマネー・マーケット・ファンド(MMF)に対し預金保険型の保護制度を導入する可能性などが伝えられ、東京市場でも期待感が高まった。週末にかけて、米財務長官とFRB議長は議会指導者との協議を重ねる見通しだ。

 昨年の8月以来 約1年続いてきた一方的な外貨売りの流れは、この週末から、来週半ばにかけて
方向が変わるかもしれません。
いままでのように、企業破綻するたびに、その都度、対処するのではなく、予め、受け皿、処理方法が
決まっていれば、危機にビクビクするマネーの動きも収まるのではと思います。
但し、欧米の銀行間コール市場がとんでもないことになっているので、いくら大量にマネーを供給してもなかなか正常化しない。これが、正常化しないとまだまだ、非常事態は続いていると言えるのでは
ないかと思います。

 当面、外貨に関しては、一方的な売りポジションから、その日により、売りと買いを判定して、トレードをすることになると思います。

(更に、あと10㌫の外貨の下降を許容できるのではあれば、高金利通貨で、政情が安定していて、
商品市況の影響を受けにくい通貨ならば、そろそろ買ってもいいかと思います)

(より、慎重な方は、金利の下げ止まりを確認してからでも良いかと思います。世界的な景気の刺激のための協調利下げがあれば、どのような影響があるかを見極めてみたい気もします。あと、新興国の経済成長は、安定化するか、中国、インド、ロシア・・・)

 更に、今後も企業の破綻や、再編は続くと思いますが、
自由主義経済の良さは、それを通して、より賢明、強い企業が残り、次の時代を担うことになります。

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通貨の中の通貨

ニュースより

 米市場を震源地にした金融不安のうねりは日に日に強まり、18日の東京市場では日経平均.N225が一時、前日比400円を超す下落となった。中でも注目されるのは金価格の急騰だ。安全資産への逃避という「教科書的な」解釈がある一方で、これからどの程度の公的資金が必要なのか全く不透明な米国の財政事情や、米国債の信認に対する警鐘との見方も急浮上している。


 日経平均は大幅反落した。前場は前日比350円を超える下落となったが、後場は空売り規制を発動する米株式市場の動向を見極めたいとする一部参加者が「先物を中心に買い戻した」(国内証券)ため、やや値を戻した。

 ただ、米政府によるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)救済でも米金融不安はいっこうにおさまらず、リスク資産から資金を引き揚げる動きが依然として継続している。ヘッジファンドの換金売りなどに対する警戒感から金融株や不動産、株が大きく売られた。

 いよいよ金の登場です。
商品相場先般が下降局面を向かえる中で、金の究極の通貨の側面が出てきたように思います。
しばらくは、株や不動産に投資どころではない人たちが購入しているのかと思います。

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効果は1日だけ。

ニュースより

 17日の米国株式市場で、金融システムの安定性をめぐる懸念が高まる中、モルガン・スタンレー(モルスタ)(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の株価が一時43%、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は27%下落した。

 株価急落を受け、両社のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドは大幅に拡大した。

 フェニックス・パートナーズのデータによると、モルスタのCDSはアップフロントベースの保証コストが一時14%に上昇。これに年間で5%の支払いが加わる。ディストレスとみなされた場合、アップフロントベースの取引に移行する。

 フェニックスによると、ゴールドマンの5年物CDSスプレッドは一時600ベーシスポイント(bp)に拡大した。CDSスプレッド1bpは、債務1000万ドルに対する保証料1000ドルに相当する。

 AIGは救済しないと思って、売りポジション維持でしたが、朝方にすぐにロスカットになりました。
その後、上がりきったところで売りポジション復活で、損失を回復しました。
今回の救済は、いかにも中途半端で、必ずマーケットから攻撃を受けると思います。更に、今後 AIGの資産の劣化が進み、9兆円で済むかどうかは大いに疑問です。

 さて、今回の救済で、アメリカは
1、世界最大の国営住宅ローン会社
2、世界最大の国営保険会社
となりました。

次は、国営自動車会社となるのでしょうか?
個別企業を救わず、金融システムを救う方法はなかったのかと思います。

いずれにしても、とんでもない事態が進行しています。
FXを裁量取引で行っている場合、これだけ変動が大きいと利益を出しやすいですが、ロスカットだけはきっちり行い、過大なポジションにならないようにしましょう。































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AIGも救済せず。

 クレディスイスのアナリスト、トーマス・ギャラハー氏は16日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)が破産申請する可能性が高まってるとの見方を示した。AIG株は序盤の米国株式市場で一時、最大74%下落した。  

 同氏は顧客向けノートの中で「多額のつなぎ融資を確保できれば、流動性の問題を乗り切る可能性はある。しかし、現在の難しい信用環境においてこれを実現するのは困難と考える」と述べた。

 また、AIGのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)ポートフォリオを管理する金融商品部門(AIGFP)の価値下落により、AIGは今四半期に50─100億ドルの追加担保が必要となり、担保の総額は200─250億ドルに達すると予想した。

 同氏はAIGの目標株価を従来の6ドルから3ドルに引き下げた。投資判断は「ニュートラル」を維持した

 米国の当局のスタンスから言って、金融のシステムリスクに直結するような自体にならない限り、
AIGは救済しないで、自助努力に期待する方針かと思います。
仮に、今回 数兆円のつなぎ融資が行われても、リスク商品の保障業務などをしているので、更に、
数ヶ月で追加の融資を迫られる、同じような、ケースは他にも出てくると考えられますので、線引きが
必要かと思います。
 基準としては、
米国政府そのものの信用に関わるもの。
金融のシステムリスクに関わるもの。

 以外は、公的な資金は入れない。
との考えではないかと思います。


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サブプライムからプライム問題へ

マーケットの動きは、ほぼ予想通りの展開になっておりますが、
いまで、3合目ぐらいでしょうか。
 いずれにしても、創業100年以上の会社の破産処理ということで、それだけ、危機の規模は深く、広いと思います。
 まだまだ、このような展開は続くと思いますが、為替に関しては、外貨売りをメインのスタンスとすると伴に、時より、見せる反発に警戒して上に持っていかれないように、更に、ポジションは小さめに、出来ればオーバーナイトしないで行きましょう。

 さて、今回は米国の当局は、リーマンを救済しなかったわけですが、
マーケットは混乱していると思います。
 「救済するケースとしないケース」が恣意的に、行き当たりばったりで決められているのではないかと・・・。
 さて、次の弱い鎖はどこかを疑心暗鬼でマーケットが見つめています。

 リーマンの破綻処理をきっかけに、「サブプライム問題」から、「プライム問題」へ、発展して行きます。いままでは、返済の厳しい人に安易に融資し、それを、証券化して世界にばら撒くというような構図でしたが、もうすでに、サブプラよりも大きな規模のプライム債権で、延滞率が急上昇します。あるいはしつつあります。つまり、返済が確実だと目された人の債権が怪しくなっています。

 証券化ビジネスに踊った方々だけではなく、今後は、対岸の火事と観客を決め込んでいたセクターも無傷ではいられないでしょう。








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また、週末処理?

ニュースより
 
 資金調達に関する懸念が生じていた米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが売却されるとの観測が高まる中、株価は40%以上急落、存続を疑問視する見方も出始めている。
 関係筋によるとリーマンと当局は全社売却も含めた選択肢について交渉している。ただリーマンは政府の介入には抵抗しているという。
 ワシントン・ポストは、財務省と連邦準備理事会(FRB)がリーマン売却について調整しており、今週末にもまとまる見通しと報じた。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が買収候補のひとつと伝えた。両紙は、15日のアジア市場が開く前に発表される可能性があるとしている。
 市場では、顧客や取引パートナーがリーマンとの取引を停止するのではないか、との懸念が広がり、リーマンの株価は42%急落した。 
 
 いよいよリーマンが最終局面にある模様ですが、
問題は、救済策が完全に民間でやるのか、一部でも公的な資金や信用が活用される
のかがポイントかと思います。
 また、これから、まだ続く、投資銀行、ファンド、地方金融機関の破綻にいちいち財務省が出てくるのか、こないのか?
 どのクライシスが、金融全体のシステムリスクに繋がり、或いは 繋がらないのかを判定するのは
非常に難しい。
 「マネーは臆病」なので、あっという間に離散して、弱みをみせたものをマーケットから退場させようと
しています。暫くは、米財務省は大変ですね。

 為替の方は、昨日はやっと久しぶりに、反発らしい反発をして、売りポジの人は、ロスカットにかかって利益確定、買いポジの人は、これから、再び円キャリーの復活かと思いたいところですが、
私は、来週は、若干の外貨の上昇はあるかと思いますが、結局、戻り売り狙いで、ある程度、反発
仕切ったところで、経済のネガ情報が出て、それに過剰反応して、再び、下降するというのが、2週間
程度の流れかなと思います。(あたるかどうかは、不明)
 私は、ほぼ毎日その日でポジションを閉じているので、月曜日のマーケットの流れや、チャートの動きをみて判断します。
 それでは、良い週末を・・・・。


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最高通貨。

ニュースより

 ドルに代わるメジャー通貨として成長してきたユーロが「試練」を迎えている。7月中旬に原油価格の下落をきっかけに軟調地合いに転じ、ユーロ/ドルは11日早朝(東京時間)に1.4ドルを割り込んだ。

 1年前と同じ水準に戻っても、一段の下押し懸念が払しょくできていないばかりか、これまでの速いピッチでの上昇が「バブル」と位置づけられ、最高値圏に回帰するのは困難との見方が強まってきた。短期的にいったん下げ止まっても反発の勢いは続かないとの観測が広がりつつある。

 「現在の金融証券市場では、円、スイスフラン、ドルが強く、ユーロ、高金利通貨、原油、金、新興国通貨、新興国株式が下落している。これらは全て同じ文脈で起きている」――。BNPパリバ銀行・東京支店外国為替部部長の好川弘一氏は11日、ユーロ/ドルが1.4ドル、ユーロ/円が150円という心理的サポートラインを割り込んだ局面で、その構図を指摘した。「金融セクター不安を背景にした信用収縮の悪化で、多くのファンドや金融機関が資金繰りに窮している。手元に現金の流動性を確保したいので、資金繰りのために、ポジションを閉じている」と説明する。デレバレッジ(レバレッジポジションの巻き戻し)なども背景にアセットが下落しており、この動きは「早々には止まらないだろう」との見方を示す。

 ユーロに関しては、いままで、一本調子でここ数年上昇を続け、ある程度の下げはありましたが、
すぐに回復する展開でした。
 しかし、今後は同じ展開にはならないと思います。
「ユーロバブルの崩壊」は近いと思います。
1年程度を視野に、120円程度までは下がるのではないかと思います。
下げ局面で、「ユーロの欠点」が露呈されていくのではないかと思います。

 その中で、しばらくは、「最強通貨円」の復活となるではないかと思います。
その間は、円買い、外貨売りをメインベースに、相場にあわせてトレードする
する方針でいきたいと思います。
























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まだ、5合目

豪ドル

8月の最初のブログで、「危険な兆候」というタイトルで、展開を予想しておりましたが、
その時に、想定していた、当面の下降ポイントは、85円でしたが、現在の経済や為替の
流れを考えると、まもなく、「ユーロの崩壊」が始まりますので、豪ドルは、85円から、最大で
15円、一時的には、20円程度の下降を予定しておいたほうがよいと思います。

 いままでのような、円キャリーの復活は当面はないと考えます。
従って、外貨売りを主体に、徹底的な売りが完了してから、外貨買いをすることがよいと思います。
まだ、底ではないと思います。

 スワップ派の方には厳しい展開が続きますが、レバの低い人は気長に待つ、レバの高い人は
一旦、決済して、頭を冷やすことがよいかもしれません。
(思惑の通りなるかは、一切 責任がもてませんので、くれぐれも独自判断で・・・・)

 しかし、書いたことに責任を持つということで、私は、7月末から、今日までは、外貨売り主体の
トレードを行っています。


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74分1

ニュースより

 米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社)は、政府による公的管理決定を受けて株価がさらに下落した。これにより、両社が最終的に上場廃止となる可能性が浮上している。

 8日の両社の株価はついに1ドルを割り込み、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の監督部門の警戒リストに入った。

 今回の公的管理策の一環として、財務省は発行済み株式の79.9%に相当する普通株の購入権を得た。配当の支払いは停止された。

 NYSE監督部門のスポークスマンは「両社とは協力し、定期的に話をしている。ただ、現時点では流動的な要素が多く、今後の展開に注目している」と述べた。

 両社の株価は、かつて74ドル以上で取引されていた。

 金融機関に公的資金を投入するという形での展開ですが、
私は、とりあえずの止血効果しかないと思います。更に、今回の投入で済むかどうかは、偏に、
米国の住宅価格の推移しだいとなりますが、私は、一般に言われている、あと 1割~2割の下降で
済むのか疑問です。まあ、とりあえずの対策としては、評価できますが、外為市場の変動率の
拡大をみると、まだまだ、安定には程遠いと思います。

 FXをやっているものにとって、変動率の拡大は有利なのでしっかりと儲けたいと思います。



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売り祭り

「売り祭り」
先週にブログに書いた通りの展開になっていて少し、びっくりですが、
いま世界的な起こっていることを簡単に表現すると、「信用収縮」がハイスピード
で進行中です。
 世界恐慌がどんなものだったかはしりませんが、間違いなく、歴史の教科書に特筆
されるべき事態が進行中です。

 その中で、いままで、日本は、GNPの3年分に相当する国富を失う、バブルの崩壊からの回帰モードで忙しく、今回の世界同時、「信用収縮」「バランスシート毀損」の主役ではありません。
その証拠にインターバンク市場がまともに機能しているのは、日本だけの様相を呈しています。
このような時の経済の建て直しは簡単ではありません。

 ここ半年ぐらいは、通貨のオアシス(たまたま周回遅れの金融政策が幸いして・・・)として、
クロス円では、折にみて、円が買われます。
 従って、FXにおいては、外貨売りをベースにスワップを気にしないで、トレードするのがいいかなと
思います。(人には勧めません、独自判断でお願いします)

 今回の相場の最終的な終着点は、1年半ぐらいのスパンで、円が60円台までは一旦くるのではと
思います。従って、豪ドル、NZドル、ポンド、ユーロなど、キャリーでまだ、ポジションを維持している場合は、決済する方がよいかと思います(独自の判断でお願いします)

 今度、円キャリーを開始するとしたら、
1、バランスシートが毀損しつつある欧米の銀行に公的資金が投入される。
  (でたらめな、証券化ビジネスをしていた連中を逮捕・・・・)
  透明化の促進。

2、商品市況が底を打つ。
  (原油が60ドル当たりか・・・)

3、欧米の銀行の貸しはがしが収まり、インターバンク市場が正常に機能する。
  (つまり、お互いの銀行同士は、信頼で繋がる)

4、これから、始まる利下げに底打ち感がでる。
  (アメリカは先行して下げたので、あとは、他の国・・)

5、新冷戦が始まらない、(致命的な対立とならず、新秩序が出来る)

6、中国、インドのなどの新興国の経済の高成長からの軟着陸。

7、そして、最後に日本が相変わらず、低成長、低金利で、長期的な経済見通しが厳しい。

以上の条件が、整うのにいま暫くかかると思います。

それまでは、外貨は売りか、少なくとも中立的なポジションがいいと思います。
























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三菱さん、まだ早い。

ニュースより
 
 三菱UFJフィナンシャル・グループが、経営不振の米証券4位のリーマン・ブラザーズへの大規模な出資や買収を検討していると報じた。

 リーマンに対する資本参加を巡っては、韓国産業銀行(KDB)も株式25%を5~6兆ウォン(約5000~6000億円)で取得する計画を提案していると報じられている。このほか、米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)による同社の資産買い取りも伝えられている。

 タイムズ紙の報道によると、日本の銀行関係者の話として、「(株式取得の資金の)数十億ドル程度は容易に調達できる」としている。

 ただ、リーマンが来週にも発表する6~8月期決算で業績が悪化する可能性がある。また、リーマンが自社の資産を売却したヘッジファンドとの取引に問題があるとの指摘もある。タイムズ紙によると、三菱UFJは、リーマンの決算発表を待つ構えだと報じている。

 三菱UFJが本気かどうかしりませんが、数千億も出資しなくても、あと少しすれば、ただみたいな
費用で買収できるので、もう少し待ちましょう。
それで、よそが買ったら、縁がなかったと思って・・・・。
 なんて、言っても三菱の人はブログ読んでいないと思いますので、しょうがないですが、
一応 口座のある銀行なので、どぶに1兆円以上の金を捨てるようなことはやめてほしいので・・・。
メインのイーバンクもサブプラで、何百億円も損して・・・。
ちょっと、残念です。

 







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