ノーマネー☆ノーフリーダム

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ニュースより
　
　ホワイトハウスのペリノ大統領報道官は１８日、自動車メーカー救済策について、「秩序ある」破たんも選択肢の１つとして検討していると述べた。
　同報道官は記者団に、自動車メーカーへの金融支援について近く結論を出す方針を明らかにした上で、ブッシュ大統領は「無秩序な破たん」を容認しないと発言。
　検討している選択肢には不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金支出や、事前調整型の破たん処理が含まれることを明らかにした。
　ブッシュ政権は依然として自動車各社から情報を収集しているとし、これを熟慮した上でどのような支援をすべきか決定すると述べた。
　「大統領は自動車メーカーの無秩序な破たんを容認するつもりはない。それは選択肢に入っていない。われわれは結論に近づきつつある。選択肢を絞り込んでいる。きょうは発表することはない」と語った。
　ペリノ報道官は「軟着陸を可能にする破産」もあり得ると指摘。「これも選択肢の１つ」とする一方で、これが必ずしも政権の方針になるとは限らないとの認識を示した。
　また、米国が景気後退入りしていることから「米自動車産業の崩壊が経済全体に著しい悪影響を及ぼす可能性を示す確かな証拠がある」と述べ、大量の失業や自動車関連企業の大規模な破たんの可能性を指摘した。

　前回のブログで書きましたように、
やはり、チャプター１１が視野に入ってきたようですね。
ここが、アメリカの資本主義正念場かなと思います。

　最大手の事業会社ですら、計画的な破綻処理がなされるならば、今後の企業の甘えが吹っ飛ぶ
結果的に低迷からの脱却が早くなると思います。

　まず、今後の処理としては、モデルパターンとしては、
ＧＭとクライスラーの合併と、チャプター１１の申請、それと、支援企業に対する持参金、２〜３兆円で
再生支援企業を探す、
　新しい会社名は、例えば、「ニューアメリカンモータース」とかで、
電気自動車、燃料電池車など、抜本的な企業変革に繋がるものになる可能性があります。

　フォードは、外資系のとの提携と、政府の持参金とかで、ブランドは残るかもです。

いずれにしても、アメリカ的な、いかにも、アメリカ的な解決方法になると思います。
　そうなると、公正貿易の関係からいうと、ＥＵも、日本も自動車会社に対する支援がいるかもですね。

　約４年間在住いたしました豊田市から、
昼間の仕事の関係で、静岡県　浜松市へ転勤することになりました。
暫く、更新がしにくいかもです。

１２月の第一週には、引越しです。

備考
　　ねこちゃんは、知り合いの飼っている「ゆきちゃん」というにゃんこです。
　　保健所で処分される寸前に引き取ってきたものです

　連邦倒産法第11章は、アメリカ合衆国連邦倒産法の第11章のことを指し、ひいては当該条項に基づき行われる倒産処理手続をさしていう。略して単にChapter 11（チャプターイレブン）と呼ばれることがある。

　再建型倒産処理手続を内容とするものであり、債務者自らが債務整理案を作成できる点で、日本でいう民事再生法に相当する。会社に適用される再建型倒産処理手続ということで、日本の会社更生法に相当すると言われることもあるが、制度的により類似するのは民事再生法である。

　製造業、特に　自動車会社などの会社の破綻処理の場合、チャプター１１を適用した場合の影響はどのようなものになるでしょうか？余程、しっかりとした計画を立てない限り、自動車のような高額商品で、アフターサービス、定期的なメンテナンス、長期的な部品供給などを考えると、１年後に存在しないかもしれない会社の車を買うでしょうか？
　かと言って、３社をまとめて救済して、準国有にもっていった場合は、資本主義の総本山アメリカは
共産中国以上の国有管轄企業ばかりになると思います。

　今回の支援が成立しても、結局は、突然死か、緩慢死か、どちらかの違いだと思います。
株価は０ドル以下にはなりませんが、おそらくは、相当額の支援金がセットでないと、買手は現れないと思います。

　日産の時のルノーのようなパターンはまだかと思います。

さて、半年程前に、ブログで書いた最後の役者が登場して来ました。

ＧＭ（製造業代表）、シティバンク（商業銀行代表）・・・・・。
さて、脆弱なマーケットが今後の衝撃に耐えられるか？

今後の展開に注目です。

ニュースより　
　
　外為市場でドル／円が一時９４円台に下落するなど、リスク回避の円買いが再び勢いを増してきた。各国で相次いだ大幅利下げや金融機関への公的資金注入などが奏功し小康状態を保っていたが、世界的な金融危機への警戒感が再び高まり始めている。週末に行われる緊急首脳会合（金融サミット）が具体的な対応策を示せなければリスク回避の円買いは止まらず、ドルは１３年ぶり円高水準の９０．８７円割れを試す展開になるとの見方が出ている。
　危うさをはらみながらも小康状態を保っていた市場に異変が現れたのは、１１日海外の取引。１０月の大幅円高の後にもみあいが続いていたユーロ／円が１２２円台へ下落、ここ数週間の取引レンジ下限をあっさりと割り込んだ。各国中銀が次々と大幅利下げに動き、政治サイドでも金融機関への公的資金注入、景気刺激策など「なりふり構わない」（邦銀）当局の姿勢が相次ぎ示され、相場の値動きも一時期に比べれば安定していただけに、クロス円の代表格とも言えるユーロ／円がレンジ下限をあっけなく割り込んだのは「意外だった」（外銀のチーフディーラー）との声が上がった。
　今回、再び市場が金融危機を強く意識し始めた背景には、相次ぐ当局の対策にも関わらず、急激なスピードで世界的に広がりつつ金融危機の行方が混とんとしてきたことにある。前週末に中国で国内総生産（ＧＤＰ）の１５％にあたる４兆元の大型景気刺激策が発表されたものの、週明けの米株は寄り付きに上昇しただけで、引けには早くも失速。１１日には経営不振が伝えられている米ゼネラルーモーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)株が支援策の不透明感から６５年ぶり安値を更新し、１２日にはポールソン米財務長官が総額７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）について、金融機関への資本注入に使うことが好ましいとして、当初計画されていた住宅ローン関連の不良資産の買い取りに消極的な姿勢を示したことをきっかけに株価が急落。リスク回避の円買いがさらに活発化した。
　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）をはじめとして各国首脳クラスが金融危機に警戒感を相次ぎ示していること、実際に相次ぎ対策が打たれていることなどから、金融危機の「底割れ状態」が即座に現実味を帯びるとの見方は、まだ多くない。前日の米財務長官発言をめぐっても、ＴＡＲＰで優先すべきことは金融セクター全般の支援だとして「最優先課題は安定性」などと述べていることから「現時点で発言をそこまでネガティブに捉える必要があるのかには少し疑問が残る」（都銀のチーフディーラー）との声も複数出ている。
　しかし同時に米ＧＭ救済問題が示すように、かつてない勢いで進む金融危機に対して各国が打ち出す対策は遅れを取り、その内容も相変わらず「取り合えずの止血剤でしかない」（別の外銀の為替担当責任者）と受け止められている。市場関係者の見方は「様々な対策を講じているのはわかるが、問題が次々噴出してなかなかうまくいかない。問題解決がかなり難しいこと自体が現実味を帯びてきた」（先の都銀ディーラー）と、再び悲観に傾き始めている。

　まだまだ、悲観的なニュースが出てきていますが、
最終的には、

　ユーロ　１００〜９０円
　ポンド　１２０〜１００円
　米ドル　７５円〜６８円
　日経平均　　再度　６０００円

以上で、外貨売りの下げトレンドは終わりになるかと思います。
来年の前半ぐらいかと思います。
それから、１年程度はだらだらで、不安的な時期が続くかと思います。

この間のポイントは、アメリカが莫大な財政赤字をファイナンスできるかにかかってきます。
それと、住宅地の下降が、都市部の商業不動産に波及し、最終的にマンハッタンの不動産価値が
現在の３分の１になって終わります（底をつけます）。

　ここ２〜３年に日本がやることは、世界中の資源や優良不動産、企業を徹底的に底値で仕入れて
日本の国力のピークとなるので、チャンスを逃さないこと。

　いずれにしても、金融危機の終着点は見えたので、この１００年の１度のチャンスを投資にいかに
活かすかが重要です。　






　

ニュースより
　日経平均が７日に一時６００円下落した理由を全面的に「トヨタ・ショック」とすることに疑問の声もある。「金融不安は解決せず、業績不安も強いなかで、多くの市場参加者が２番底があるとみている。わずかでも下がり始めると不安心理が大きくなり、われ先にと売り始めてしまう。トヨタの業績下方修正はきっかけにすぎない」（欧州系証券情報担当者）という。

　各国の積極的な政策でいったん金融不安は後退したようにみえたが、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数.VIXが再び上昇歩調となるなど、不安の根は深く残っている。「１０─３月期の業績悪化を株価は織り込み始めているが、２０１０年３月期業績への見方が大きく分かれており定まっていない」（外資系証券ストラテジスト）ことも相場が不安定な一要因だ。
　米市場では５日に発表された１０月のＡＤＰ全米雇用報告が民間部門雇用者数で１５万７０００人減と予想以上の減少となってから１０月米雇用統計への不安が強まり、ダウ.DJIは５─６日の２日間で約１０００ドル下落。雇用統計の悪化はある程度織り込んだとの見方もあるが、サプライズが出ても耐えられるような安定した相場からは程遠いのが今の状況だ。
　市場では「方向感を探りながらの展開であり、雇用統計が想定範囲内であれば悪材料出尽くしで株価が戻る可能性もあるが、サプライズが出ればさらに下落する可能性もある」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との声が出ている。

　現在の世界の株価は、通常の不況による調整なら、安すぎるが、
恐慌の前兆であるなら、まだまだ、高すぎる。

　恐慌の前触れなら、来年の株価が、日経で、４０００円になっても驚かない。
今までの、常識が通用しないのが、１００年に一度の津波であると思います。
あらゆることを想定して、相場に挑むことが大事ですね。

ところで、２週間程、旅行やら、昼間の会社の決算やらで、冷静な判断が出来ないので、相場から
離れておりました。
従って、ファンドの資産は現金で凍結したままの状態です。
しばらくは、本職の仕事が忙しくなるので、ＦＸの裁量デイトレは出来ないと思いますので、２〜３日単位のスウィングに当面切り替えます。
売買の内容は、また、報告します。