ノーマネー☆ノーフリーダム

毎月 30万 自由への道

かなりの規模の調整

月足 豪ドル

 豪ドルの月足をみると、2001年から始まった一方的な上昇局面は、いよいよ終盤を迎えようと
しているように思います。
 一般に思われている以上の為替の調整が起こるように感じます。

外部要因としては、
 原油価格の下降に伴う、商品市況の低迷。
 中国やインドなどの新興国家の経済低迷。などが連鎖的に起きて、いままで、好循環で
 動いてきた、この国の取り巻く環境が逆回転をしつつあるように思います。

内部要因としては、
 失業率の上昇と、かなり思い切った利下げ。
 内部経済のバブルの崩壊は、米国以上だと思います。

更に、日本円との兼ね合いでは、先々は、日本の利上げも考慮する必要があります。

以上の情勢を鑑みると、
 当面のスタンスは、売りを主体に(7月より、売りポジションを作っていますが・・・)
 少し、戻る場面があれば、戻りの頭を叩いて、更に売りポジションでよいのではと
 思います。
  もちろん、思惑違いになることも考慮して、慎重かつ大胆に。
 かなり、大規模な展開になります。

 更に、明日から2〜3日は、かなり加速がかかった売り展開になるのではと思います。 


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プチドル高政策

 つい先頃までの、「ドルの一人負けの相場」から、ユーロやオセアニア通貨の下降により、ドルが相対的に買い戻される展開となった。結局のところ、どの国の経済がどれだけ、より悪いのか、或いは
悪くなるのかの相対的な比較により為替相場が動いていると考えられます。

 オセアニア通貨は、英デイリー・テレグラフによる「豪住宅・金融危機は米国より深刻化する」との報道や、金融緩和余地の拡大に言及したボラードRBNZ総裁発言で続落。

 ユーロは、ECBが最重要指標の一つに位置付けているユーロ圏・総合景況指数が7月にイラク戦争(2003年)以来の89.5に急落したことや、同・企業景況感指数もほぼ3年ぶりのマイナスに落ち込んだため、景況悲観論の増幅を背景に続落している。

 日本円は、鉱工業生産の2四半期連続の減少により景気後退の可能性が高まっているが、クロスベースでの円買い戻し圧力などで対ドルでは伸び悩む格好となっている。

 このような主要国の経済情勢により、為替はますます、「不美人投票化」しております。

 更に、最近の米国の経済政策を考慮すると、その何れも、マクロな意味で、財政を悪化させる可能性を秘めたものばかりです。
 簡単に言えば、アメリカにおいては先々 お金が必要になる政策ばかりである。従って、お金を集めなければなりません。 方法としては、
 1、有事を煽って、マネーを集める。
 2、金利を調整してマネーを集める。

 ゆえに、「プチドル高政策」を行う必要がある。
(プチドル高政策としたのは、政策の徹底性と、効果の継続性に疑問あるので・・・)ブッシュ大統領が洞爺湖サミットで語った「ドル高はアメリカの利益に」と合致する。

 さて、この「プチドル高政策」はいつまで続くでしょうか?
次の大統領の経済政策との整合性にもよると思いますが、仮に あと半年として、
最終的には、115円〜120円ぐらいでピークアウトする、イメージです。

 当面の外国為替の情勢は、なかなか複雑となってまいりました。




 
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オセアニア通貨

オセアニア通貨

 オセアニア通貨が、以前にブログに記載した通りの展開となっています。
9月10日前後までは、売りトレンドかなと予想をしております。
 特に、ここからの下げがきついのではと考えております。

ドルが堅調の中でのオセアニア通貨の下げは特徴的です。
やはり、マーケットは、オーストラリア経済に対して、悲観的に反応しております。

更に、
1、商品市況の今後の展開。
2、原油価格のトレンド。
3、新興経済国家の需要。
4、金利動向など

を勘案すると、当面は買えない。

問題は、下降がどこで止まるかですが、90円を切るかは1つの目安です。
NZで、70円を切るか。

あまりに長期にわたって、両国ともに好景気が続いたので、為替がどこまで過大評価されているか
判定しにくいですね。







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米ドル

ニュースより
 
 米議会は、サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)問題で財務リスクの高まった米住宅金融会社のファニーメイ(米連邦住宅抵当公社)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)に対して、支援のための包括法を可決した。ブッシュ大統領も署名し同法は成立した。

 住宅公社支援法案は、非常に複雑だ。だが米議会は、広範囲にわたるこの法案の内容について、十分に審議しないまま通過させた。この支援法にかかる財政コストがいかほどか、この法案によってどの程度住宅市場が回復するのか、あるいはこの政策をいずれ後悔することになるかどうかは、不透明なままだ。

 今回の法案で、一番肝心なのは、最終的には、両社に対して、「青天井の融資枠」の融資枠を設定しているということではないかと思います。つまり、経済状況によっては、大きく米国財政を毀損することになる可能性があります。それが、米ドルの価値の長期的な下降を招くことになります。

 米ドルは上げたり、下げたりしながら、長期トレンドでは下降して行くことになるかと思います。
最終的には、5年ぐらいのスパンで、70円〜60円程度までは可能性があると思います。

 今年に関しては、これ以降は、ややドル高で推移して、円の高値のトライは来年かなと思います。

さて、シナリオ通りになるかは、楽しみですが・・・・。

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豪ドル警戒モード

 豪ドルが微妙なところにきております。
週足でみる限りは、当面 買えない。
従って 売りモードです。

 支持ラインを突破するか?跳ね返されるか?

スタンスとしては、売りスタンスの中で、小さな上下動を拾って行く。
そんな感じで行きます。 
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